敦賀市議会 2019-06-27
令和元年第４回定例会（第４号） 本文 2019-06-27
川端議員の御質問にお答えいたします。
現在、駅前商店街と本町１丁目、２丁目商店街に設置されている「銀河鉄道９９９」と「宇宙戦艦ヤマト」のモニュメントにつきましては、敦賀駅、商店街、気比神宮、敦賀港とをつなぐシンボルロード化整備事業の一つとして、設置に際しては民間企業18社からの御寄附もいただき、平成11年に整備したものでございます。
また、本町通りに設置されているモニュメントは、駅前通りに設置されているモニュメントとあわせて、敦賀駅から気比神宮前まで順にストーリーを追わせた配置となっており、どの場面を採用するかも漫画家の松本零士先生に監修していただき設置したものでございます。
したがいまして、モニュメントはそれぞれのストーリーを楽しんで歩いていただけるような配列となっており、敦賀駅におり立った来訪者を気比神宮や港方面へといざなうような歩行空間となるよう配置してございます。
今回の国道８号道路空間整備事業は、まち歩きを楽しみながら観光などをしていただくことを目的としていることと、モニュメント設置に御理解をいただき沿線を中心とした民間の方々に御寄附いただいたという経緯を踏まえると、現時点では現在設置されている場所付近に再配置したいと考えているところでございます。
以上です。
6 ◯14番（
川端耕一君） ありがとうございました。
商店街の人通りを考えますと、どれだけの人が見ているのかなと。もったいないなと思います。「銀河鉄道９９９」と「宇宙戦艦ヤマト」のモニュメント像がより有効に生かされ、多くの観光客や市民が集まる場所にモニュメント像を置くべきではないでしょうか。
「銀河鉄道９９９」と「宇宙戦艦ヤマト」のモニュメント像は、敦賀駅から気比神宮までの商店街にあり、広範囲にわたっています。より多くの観光客や市民に親しんでもらうため、全てのモニュメント像をこの機会に金ケ崎周辺地区へ移設してはいかがでしょう。一堂に会したほうが全てのモニュメント像が見やすく、物語性もわかりやすくなると思います。
また、金ケ崎周辺地区にはミライエもあり、鉄道遺産の活用や転車台の活用及びＳＬ動態保存の整備をする計画もされており、よりふさわしいと私は考えます。
一方、敦賀駅から気比神宮までの商店街は、気比神宮の参道としてデザインしたり、敦賀の観光案内図、絵、写真、モニュメント像などの設置を検討して敦賀の観光地をアピールしてはと考えますが、見解を伺います。
7
◯観光部長（
松葉啓明君） 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お答えいたします。
まず、景観まちづくり刷新支援事業におきまして、敦賀駅から気比神宮の間に観光案内看板を３基設置いたします。特に気比神宮前には大型の看板を設置し、周辺地図や観光案内を掲載する予定となっております。
また、「銀河鉄道９９９」「宇宙戦艦ヤマト」のモニュメント像につきましては、先ほどもございましたとおり、国道８号道路空間整備事業終了後には現在設置されている場所に戻る予定となっております。
今後、これらを含めまして、絵や写真などを用いた観光ＰＲにつきましては、地元商店街とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
◯都市整備部長（
小川明君） 金ケ崎周辺への移転については、金ケ崎周辺整備構想との整合性なども考慮し、今後具体化していく金ケ崎エリア全体の空間設計やエリアマネジメントともあわせて検討する必要があると認識しているところでございます。
また、モニュメントは、さきに御説明させていただきましたとおり駅前通りにも設置してございます。また、その駅前通りのモニュメントはどうするかという課題もございますし、御寄附いただいた沿線の民間企業の御意向もあるかと存じますので、金ケ崎地区への移転については慎重に判断すべきと考えているところでございます。
以上です。
9 ◯14番（
川端耕一君） どうもありがとうございました。
本町通り国道８号道路空間整備事業をしていくということで、市民の皆様が親しめ、観光客には敦賀を楽しんでもらえる本町通りになるよういろいろな検討をしていただきたいと思います。
続きまして、おもてなしや市民の憩いの場所、避難場所を考えたとき、快適なトイレも見落としてはならないと思い、質問いたします。
本町通り国道８号道路空間整備事業に伴い、トイレの新設を検討してはいかがでしょうか。敦賀駅から気比神宮までにトイレは津内公園と本町第３公園、気比神宮前にあります。公園トイレの案内板は注意していないと見落としそうですし、誰でもが快適に利用できる雰囲気ではなく、かつ和式で、今日においては相当敬遠されるのではないでしょうか。高齢者の観光客の方には不評であると聞いております。観光客の敦賀に対する印象にもマイナスに働くと考えます。
観光客や買い物客など誰でもが快適に利用でき、敦賀まつりなどの催しの際にトイレ需要に対応するため、トイレの新設が必要と考えますが、見解を伺います。
10
◯都市整備部長（
小川明君） トイレの新設につきましては、通りに面して新たにトイレを設けることは場所の選定、土地の借地や取得、建設費、維持管理費等を考慮すると、新たに公衆トイレを設置することは現在のところ考えておりません。
しかしながら、現在、国道８号周辺の公園に整備されているトイレをお知らせするための案内看板を国道８号周辺に24カ所設置してございます。公園のトイレあるいは時間帯にもよりますが、周辺の公共施設のトイレ等をあわせて御使用いただけたらと考えているところでございます。
また、敦賀観光協会が発行している「港敦賀 観光まち歩きマップ」にも中心市街地における公衆トイレに加え多目的トイレの場所を記載し、案内しておりますので、あわせて御活用いただければと考えているところでございます。
以上です。
11 ◯14番（
川端耕一君） どうもありがとうございました。
それでは、公園トイレ、気比神宮前のトイレですが、多目的トイレの案内もあると伺いましたが、洋式化してもっとトイレを明るい雰囲気に改修と申しますか、そういう点はいかがでしょうか。見解を伺います。
12
◯都市整備部長（
小川明君） 先ほど議員のおっしゃいました公園等のトイレにつきましては、車椅子利用者だけでなく高齢者、障害者、子供連れなど多様な人が利用可能な多目的トイレも設置しているところでございます。しかし、男女別のトイレについては和式となっているところでございます。
こうしたトイレの洋式化、改修の計画は現在のところ特にございませんが、老朽化や使用状況を鑑み、改修の際は洋式化トイレへの改修等を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
13 ◯14番（
川端耕一君） ありがとうございました。おもてなしや憩いの場所、避難場所といったことを考えて、今後もいろいろ御検討いただきたいと思います。
続きまして、北陸新幹線の敦賀開業に向けた取り組みについて質問いたします。
北陸新幹線で東京駅発敦賀駅行きに乗車した場合、東京駅上越妙高駅間がＪＲ東日本、上越妙高駅敦賀駅間がＪＲ西日本の管轄になるとのことですが、このＪＲ２社が運行にかかわっていることを敦賀駅利用促進に向け十分に活用していただきたいと思います。
そのため、各社に営業のための事務所設置を働きかけるなどタイアップの計画はありますでしょうか。お伺いいたします。
14
◯観光部長（
松葉啓明君） お答えいたします。
ＪＲ西日本におきましては、地元関係者との連携による観光素材の整備、地産品の掘り起こし、また、それらの情報発信等を行う北陸初の観光業務に特化した支店として、平成29年６月に福井支店の開設を行っております。
ＪＲ西日本福井支店におきましては、県内の自然や食の体験プログラムを掲載したガイドブックを作成しており、その中で敦賀の内容も掲載していただいております。また、ＪＲ西日本福井支店のほうには、金ケ崎周辺施設整備基本計画や行動計画策定の際に御意見やアドバイス等をいただいているところでございます。
ＪＲとの連携につきましては、これまでもＪＲ各社と地方自治体、地元観光業者等が共同で実施する大型観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンや、その前段階に行われるプレキャンペーンが実施されておりますので、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
首都圏方面へのプロモーション活動や開業イベント等を検討していく中でも、ＪＲとの連携を強化し、新幹線を利用して多くの方に敦賀に来訪していただけるよう、敦賀の魅力を最大限ＰＲし準備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯14番（
川端耕一君） ありがとうございました。
金沢でも誘致を行っており、ＪＲ東日本とＪＲ西日本とタッグを組めば、東京にも大阪にも敦賀をＰＲしてもらえ、より効果が期待できると思います。終着駅効果を発揮できるよう、あらゆるチャンネルを利用してこれからも頑張っていただきたいと思います。
次に、外国人の方の安全確保に向けた防災対策について確認いたしたく、質問いたします。
北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画に、災害が発生した場合の旅行者の安全確保に向けた防災対策に防災ラジオつき自動販売機の普及とありますが、何台設置し、外国語の放送も可能なのでしょうか。
あわせて、外国語併記の避難誘導の表示板など、こちらの計画はありますでしょうか。伺います。
16
◯市長（
渕上隆信君） 川端議員の一般質問、よろしくお願いします。
防災ラジオつき自動販売機は、コミュニティＦＭが行う防災・防犯情報の放送を自動販売機に取りつけた防災ラジオから放送することで、防災スピーカーや防災ラジオでは行き届かない町行く人へ情報を伝達する手段として、敦賀ＦＭと北陸コカ・コーラボトリングと共同して整備を進めているところであり、現在、敦賀駅交流施設オルパークなど５カ所に設置されております。
具体的な目標は定めておりませんが、議員おっしゃるように旅行者の安全確保に向けた施策としても今後も普及啓発や設置を推進してまいりたいと考えております。
また、外国語の放送につきましては、国から全国瞬時警報システムを通じて送られてきます情報も日本語配信のみとなっておりますので、現時点ではそのような対応は行っておりません。
議員御指摘の特に外国人観光客に対する避難誘導につきましては、現在、市の指定避難所及び指定緊急避難場所に設置している標識、また避難所へ誘導するためのリードサインには英語表記を付しております。
よろしくお願いします。
17 ◯14番（
川端耕一君） どうもありがとうございました。外国人の方にも安心して訪問いただけるよう、いろいろなまた準備をお願いしたいと思います。
続きまして、敦賀駅では外国人観光客が徐々にふえている中、通訳機を使用し非常に役立っているとのことでした。観光事業者等にもツールとして有用と思い、質問いたします。
今後、敦賀市としても外国人観光客の受け入れも多くなってくることを想定し、外国人観光客に対応していくためにも、日ごろからの備えとして観光事業者等が簡単な会話ができる支援が必要だと思います。英会話などを習得できればそれにこしたことはありませんが、学習時間の確保の困難さや習得期間など簡単にはいかないと思います。
そこで、ツールとしての通訳機を敦賀市が購入し、レンタルで観光事業者等へ貸し出すというのはいかがでしょうか。管理を観光協会に委託して、まずは観光ボランティアの方に活用していただくとか、ダイヤモンド・プリンセスの入港の際にも有効と考えます。外国人観光客の増加状況に応じ、最終的には観光事業者等がみずからの判断で購入するものと考えておりますが、見解を伺います。
18
◯観光部長（
松葉啓明君） お答えします。
外国人観光客の対応につきましては、福井県や敦賀商工会議所で観光事業者等を対象とした対応力向上セミナーが開催されており、御利用いただきたいと考えております。
通訳機につきましては、大変便利なツールであると考えますが、現時点におきましては市での購入は考えておりません。
議員おっしゃるとおり、最終的には観光事業者が必要に応じて購入するべきと考えますが、今後、議員の御意見や他市の事例等も参考にしながら導入について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯14番（
川端耕一君） ありがとうございました。
敦賀商工会議所さんの研修というかセミナー、こちらのほうでは英会話等はそこまではしていないということですので、観光事業者さん等みずから踏み出すというのもなかなか難しいと思いますし、あらゆる方策をまた考えていただければと思います。
次に、観光用の道路案内の設置について。
敦賀への観光客は自動車利用も多いと聞きますが、県道津内櫛林線と県道山櫛林線がつながれば敦賀南スマートインターから市内観光地への周遊もスムーズになるものと思います。観光客の利便性を高めるため、市内観光地への道路案内を整備すれば、より多くの観光地をめぐってくれることが期待でき、滞在型観光にも資すると考えますが、道路案内の設置について伺います。
20
◯建設部長（
清水久伸君） おはようございます。それでは、私のほうからお答えを申し上げます。
現在、岡山松陵線の工事が進み、年度内の開通を予定しております。
また、県道津内櫛林線と県道山櫛林線間のミッシングリンクの解消については、右折レーン拡幅が必要となりますが、現在事業が鋭意進められているところでございます。
岡山松陵線が供用開始されて、さらにこのミッシングリンクが解消されますと、敦賀南スマートインターと国道27号バイパスを結ぶ新たな道路網が形成され、交通の利便性が向上すると考えております。
そのため、この道路網の開通にあわせて、行き先を示す青地の道路標識──青色に白文字の標識でございます──や観光地等を示す白地の道路標識──白色に青文字で書かれた標識でございます。さらに、敦賀南スマートインターチェンジ付近に観光案内看板等の設置について関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯14番（
川端耕一君） ありがとうございました。
県道津内櫛林線と県道山櫛林線がスムーズにつながることで、敦賀南スマートインターから藤原利仁公の将軍塚、柴田氏庭園、松原公園、西福寺から西浦半島といったコースや敦賀インターからのコースとあわせ周遊性も高まりますので、ミッシングリンクが解消される際には、わかりやすい案内表記が必要ですので、ぜひ据えつけをお願いいたします。
以上で観光客誘致についての質問を終わります。
次に、２項目めの特定空き家等──老朽危険空き家と申したほうがわかりやすいかと思います──について伺います。
私の近所にも、玄関のガラスが割れ、屋根の一部に穴があき、外壁も一部剥がれ落ち、特定空き家等に該当すると思われる空き家があります。その空き家の隣の家の方は、シロアリの発生や倒壊のおそれもあり、子供さんには近づかないよう注意を促しているそうです。地震が起きたら通常の家よりも倒壊のおそれも高く、その隣の家が被害をこうむる可能性も否定できません。所有者も判然としない状況のようで、行政の迅速な対応が望まれます。
安心、安全なまちづくりのため、このような特定空き家等が一日でも早くなくなることを願い、質問いたします。
近年、全国的に少子・高齢化による人口減少や既存住宅、建築物の老朽化等を原因として使用されていない住宅、建築物への対応の重要性が増しているとして、敦賀市空き家等対策計画を策定されています。本来は所有者等が空き家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、みずからの責任において適切に管理しなければなりません。特に特定空き家等──老朽危険空き家のほうがわかりやすいでしょうか。定義ですが、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等となっておりますが、この特定空き家等をやむなく行政代執行等を執行した場合には、費用回収ができないおそれも否めません。
敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例第７条に、「空き家等が適切な管理が行われていないことにより、危険な状態が切迫している場合であって、その所有者等が直ちに危険な状態を解消するための措置を講ずることができないと認めるときは、危険な状態を回避するために必要な最低限の措置（緊急安全措置）を講ずることができる」とあり、緊急安全措置を所有者が確知できない場合も講ずることができるとあります。
現在、対象となる空き家は何戸あるのか伺います。
22
◯建設部長（
清水久伸君） 緊急安全措置の対象となる空き家の戸数についてでございますが、まず、昨年度の空き家等実態調査において実施した老朽度判定の結果、老朽度が高いと判定したものが76戸ございました。これらが危険度の高い空き家であると考えられ、今後、緊急安全措置を講ずる対象となる可能性があるものと考えられます。
以上でございます。
23 ◯14番（
川端耕一君） ありがとうございました。私が思っていたより戸数が非常に多いですね。
緊急に対応するために、その体制と役割がどうなっているかお願いいたします。
24
◯建設部長（
清水久伸君） まず、空き家等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう所有者等がみずからの責任において適切に管理していただくこと、これが原則でございます。
空き家が老朽化して危険な状態である場合には、昨年度より解体費用を補助する老朽危険空き家除去支援事業を実施しておりますので、これを活用していただいて、所有者の方で解体を進めていただきたいと考えているところでございます。
緊急安全措置につきましては、平成30年６月27日施行の敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例第７条においては、「危険な状態が切迫している」ですとか、「所有者等が直ちに危険な状態を解消することができない場合、市が危険な状態を回避する必要最小限の措置を講ずることができる」というふうにしてございます。
緊急安全措置をとるときは、原則として所有者等の同意を得て実施するものとしていますが、議員おっしゃるとおり、所有者等が確知できない場合は同意なしで実施することができることになっております。
この場合の必要最小限の措置として想定している内容は、建物の形状を変える行為はできないため、崩れそうなれんがを取り払ったり、戸が外れないようロープで縛ったり、飛散する可能性のある屋根や外壁をシートで覆ったり、倒壊の危険のある建物の敷地に侵入防止のためのロープを設置するといったような範囲を想定しております。
危険な状態が切迫している空き家等を把握し、所有者等が直ちに危険な状態を解消できない場合には、基本的に職員で対応しますが、大規模な対応が必要な場合は消防等へ対応要請を行うこととなると考えております。
以上でございます。
25 ◯14番（
川端耕一君） ありがとうございました。
例えば、地震で倒壊してしまった場合とかもそのまま放置という形になるのでしょうか。
26
◯建設部長（
清水久伸君） もちろん周りに悪影響を与えるような場合、そこは今申し上げた所有者等が確知できない場合ですとか危険な状態が切迫しているとかいう場合には、市のほうで対応させていただくということになるかと思います。
27 ◯14番（
川端耕一君） ありがとうございました。
今、空き家対策室というのが設置されておりますが、その体制と役割についてお願いできますでしょうか。
28
◯建設部長（
清水久伸君） 今の御質問、空き家問題につきましては、空き家の苦情対応に関する業務を行う部署と、敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例の制定によって設立した敦賀市空き家等対策協議会の運営業務を行う部署が異なり、わかりづらい状況にあったことから、本年６月の組織改正により住宅政策課内に空き家対策室を設置いたしました。このことによりまして、空き家に関する地域住民の皆様からの相談、対応や利活用策などを効率的かつ総合的に業務を推進することができるというふうに考えているところでございます。
他の部署との連携ということにつきましては、所有者等に関する情報の照会ですとか、地域住民さんからの相談内容に応じた対応等、これはこれまでと同様にスムーズに行われていると考えているところでございます。
加えて、関係機関には先ほど申し上げました敦賀市空き家等対策協議会へ参画をしていただきまして、弁護士さんですとか司法書士さん、不動産業者さん、建築士さん、消防、警察、法務局にその専門分野に応じた協力をしていただく形としているところでございます。
以上でございます。
29 ◯14番（
川端耕一君） ありがとうございました。
なかなか一般市民の方が市役所のほうに苦情と申しますかそういう相談をしても、反応が悪いと感じられる。それは市のほうで言われるように所有者等がみずから行うべきことなので、そういう対応もいたし方ないかなと思うんですが、周辺住民の皆さんには市の対応状況や経過の具体的な説明をしっかりとしていただいて、一日でも早く特定空き家等が減っていく対策を今後も検討をお願いしたいと思います。
次に、空き家除却後の更地についてですが、固定資産税の住宅用地特例が外れ税金負担が急増することから空き家の解体が進まない状況があり、全国的に問題化している特定空き家等を減らすため、他県ですけれども、新潟県見附市あるいは富山県立山町等では固定資産税の減免措置を実施しています。
固定資産税の減免について見解を伺います。
30
◯総務部長（
池澤俊之君） おはようございます。
それでは、議員さんのおっしゃいます危険な特定家屋の解体を促進するために固定資産税の減免措置、こういったものができないかという御質問かと思います。
通常、住宅用家屋を除却した場合におきましては、住宅用地特例が適用されなくなることで税負担が相対的に増加いたします。減免措置がなくなるということでございますけれども。空き家対策としまして、空き家を除却した場合、この固定資産税の上昇分を一定期間減免する制度、こういった制度を設けている自治体があることは承知しております。
しかしながら、空き家対策として空き家の除却による固定資産税の減免制度につきましては、他の宅地所有者との税負担の公平性、こういった観点から損なうおそれがございますので、本市では現時点におきましては導入する予定はございません。
本市におきましては、平成30年度から老朽危険空き家の解体補助制度を設けておりますので、本制度によりまして危険な空き家の解消を促進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
31 ◯14番（
川端耕一君） ありがとうございました。
敦賀市の敦賀市老朽危険空き家除却支援事業で成果が上がっているというのは伺っております。いろいろな支援事業により市が大きな負担をしなくて済むことを願って伺いました。
続きまして、敦賀市空き家等対策計画書に老朽化した空き家等に関する課題として、解体したいが解体費用が高く、資金が足りないといった所有者が多いとありますが、これも他県の例ですが、愛媛県においては、措置を推進するため県内の主要金融機関に対しなるべく低利の空き家解体ローン創設を要請し、当該ローンの取り扱いが相次いで開始されているそうです。
主要金融機関への働きかけについて、市の見解を伺います。
32
◯建設部長（
清水久伸君） まず、敦賀市内を営業区域に含む金融機関のうち低金利の空き家解体に対する融資を行っている金融機関は、現在把握しているものでは３行ございます。
先ほど議員おっしゃられることについては、金融機関への働きかけというところでございますけれども、これは市内だけでなくて県内を営業区域としている金融機関が多いということから、市単独での要請ではなくて県から要請していただく方向で、県の空き家対策協議会というものがございます。これに提案をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
33 ◯14番（
川端耕一君） どうもありがとうございました。今後も前向きな検討をいただければと思います。
今のローンについてですが、もう一歩進めて、所有者の自発的な解体を後押しするため、解体工事費にかかるローンに対する利子補給について、こちらの検討をされる予定はございますでしょうか。
34
◯建設部長（
清水久伸君） 先ほども申し上げましたけれども、老朽化して危険な状態の空き家につきましては、所有者の方による解体を促進するため、敦賀市老朽危険空き家除却支援事業を昨年度より行っております。この事業につきましては、昨年度５件、今年度４件の申請実績があることから、一定の効果があるというふうに考えております。
他県では、議員のおっしゃる解体ローンに対する利子補給を実施している自治体もございますけれども、先行自治体での実績ですとか事業効果について等々を見ながら今後研究してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
35 ◯14番（
川端耕一君） ありがとうございました。
空き家対策につきましては、なかなか簡単には進まない面があるかと思いますけれども、少しでも空き家が減って、市民の皆さんが安心して暮らせるように支援事業の拡大を検討いただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、もし行政代執行等を執行した場合の負担を考えると、そのあたりも心配になりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
36 ◯副
議長（
馬渕清和君） 次に、
浅野好一君。
〔11番
浅野好一君登壇〕
37 ◯11番（
浅野好一君） 改めまして、皆さん、おはようございます。市政会の
浅野好一です。
渕上市長、２期目の市長の御就任、まことにおめでとうございます。100年に一度の敦賀市の大切なこの時期を、敦賀市民のため、敦賀市発展のために、再度御尽力よろしくお願いいたします。
私もこの春、無投票で２期目に入りました。初心に戻り頑張っていきます。誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、
発言通告書に従いまして質問いたします。
初めに、敦賀の農業に関する質問、今後の敦賀市の農業と農地の管理についてから始めます。
現在、日本の農業は、アメリカが離脱したＴＰＰ、このＴＰＰによる輸入農産物の増加といった外圧と農産物の価格の低迷、農家の高齢化、農業後継者の不足、遊休農地の拡大などの内圧と課題は山積みしています。
敦賀市も例外ではなく同様な問題に悩んでいます。敦賀市の農地は、中山間地に位置する傾斜度の高い生産条件の悪い圃場が多い。約740ヘクタールですが、この農地を守っている農家の現状について、農家の高齢化、後継者の現状について、まずは伺いたいと思います。
38
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 皆さん、おはようございます。
市内農業者の高齢化、後継者不足の現状でございますが、５年に１回行われております農林業センサスの統計データでは、本市農業者の農業経営主平均年齢が2005年調査では65.6歳、2010年調査では67.4歳、2015年調査では68.1歳となっております。2015年調査での本市農業者の平均年齢68.1歳は、福井県の平均66.9歳、全国平均66.1歳よりも高い数値となっております。
後継者不足の具体的なデータはございませんけれども、農業経営主の年齢が上がっている現状を見ても後継者不足は進展しているものと考えられます。
以上でございます。
39 ◯11番（
浅野好一君） 今数字を聞いたとおり、かなり高齢化しています。ぱっと見は70歳以上の方が主にやっているような状況です。後継者についても、確かに農業をしているところを見ましても、現場でも余り若い人がいないように思います。
それでは、現在頑張っている、農家を牽引している認定農業者の現状はどうなっているのか、その年齢も含めて答弁をお願いします。
40
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 現在の本市の認定農業者は40経営体でございます。本市の水田面積725ヘクタールに対しまして認定農業者が担っております水田面積は274ヘクタールでございまして、本市の水田における集積率は37％でございます。
また、個々の経営体の平均年齢でございますけれども、64歳となっております。
以上でございます。
41 ◯11番（
浅野好一君） 認定農業者、今頑張っておられる方々が40あると聞いております。認定農業者も64歳というと、やはりかなり高齢になってきております。あと10年、あと20年という先を見ると、敦賀市の農業の管理していく方がちょっと心配されるところがあります。
今
定例会の補正予算の中に、農業後継者確保支援事業というのがあります。予算決算の質疑の中で、敦賀市内の農業世帯の未婚者は300人から400人いると仮定しての事業だと話されておりました。今現在、農業で頑張っている若手は何名ぐらいいますか。また、その農業経営の状況はどんなものですか。伺いたいと思います。
42
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 若手の皆さんも皆さん頑張っていただいていると思いますけれども、その中でも新規就農し、現在は認定農業者になっておられる49歳以下の若手農業者が２人いらっしゃいます。
まず１人の若手農業者は、就農時点で約５ヘクタールの経営面積でございましたけれども、現在約12ヘクタールまで面積を拡大いたしまして、近年ではふるさと納税の返礼品や付加価値をつけた直接販売にも取り組んでいるというところでございます。
あともう１人の若手農業者につきましては、就農時点では水稲が中心の経営でございましたけれども、農業用ハウスを導入いたしまして現在は園芸に力を入れた経営を行い、所得も安定してきているということで聞いております。
以上でございます。
43 ◯11番（
浅野好一君） 今ほど２名新規就農で頑張っておられる方がいるということで、経営のほうもどんどん伸びてきているというふうに答えていただきました。
後のほうの後者の人で規模拡大と、水稲だけでなくて園芸のほうも加えることによって所得が確保されてきているということも聞いております。頼もしい限りです。ますますそういった人がふえてきてほしいと思います。
そこで、今回のこの事業を利用して、特に先ほど言いました各地区の兼業農家の方にも、兼業農家の男性の方にもこの後継者確保の支援事業に参加していただいて、婚活に参加していただいて、どんどん若手として働いていただきたいと思いますし、今度この婚活に参加される女性ですけれども、女性の方に不安を与えないような農業の魅力と農業の楽しみを事前説明をしっかり女性の方にもしていただいて、せっかくするのですからこの事業が確実にカップルが成立できるように、顔合わせをして終わりでなくて、これまで何組も結婚まで持ってきた結婚アドバイザーの方なんかを主催者側に入れて、親身になって取り組んでいただきたいと思います。
昨年も産経部で婚活を行っています。一応経験しているので、産経部のほうはよい点、悪い点がわかっていると思いますので、それを考慮していただいて取り組んでもらいたいと思います。
福井県下ほかの市や町を見てみると、若い後継者や認定農業者での農業よりも農業法人、こういった法人で農業をされているところが多くなってきています。地域を担っている方が個人でなくて法人で行っているということですね。法人が農地を守っているところですと、次の個人の後継者でなくてその地域の後継者ができてくるということもあって、非常に頼もしいです。
この法人経営で農業を行っている組織、これは敦賀市にはどれぐらいありますか。お願いします。
44
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） それでは、お答えさせていただきます。
集落営農の農業法人組織でございますけれども、株式会社ミライスつるが気比の１組織のみとなっております。
以上でございます。
45 ◯11番（
浅野好一君） １つとはちょっとびっくりなんですけれども、調べてみますと、福井市で61組織、小浜市で17組織、勝山市14、越前市で35組織、坂井市で37組織、美浜町で９組織、若狭町で26組織、どこも非常にたくさんの組織が地域の農業を守っております。
敦賀市の１つということはどういうことか伺いたいと思います。
46
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 本市の農業者の大半でございますけれども、農業規模が小さくございます。小区画の圃場が点在しているため、効率的な大規模な営農を行う法人組織には適していないことが理由として考えられると思っております。
以上でございます。
47 ◯11番（
浅野好一君） 小規模の圃場が多いということでお答えしていただいたんですが、若狭町も意外と小規模のところもありますし、美浜町も小規模でも組織が頑張っております。
嶺北の法人の組織に話を聞いてみると、集落や地域の人が集まって将来について話し合いをしていると、こういった組織でないと今後は農業や集落を守っていけないということが次第に話題に出てきて、知らぬ間に組織ができていくんだと言っていました。今後10年後を考えてみると、市内のどこの地区をとっても、先ほども言いましたが70歳以上の人でこの地域を守っていただいております。この先が心配です。農地の維持管理が続いていけるかが不安ですので、平成26年から始まった農地中間管理機構への管理できなくなった農地の貸し出し制度ですが、福井県が目標面積に占める割合が34％と全国でトップの成績だと、優秀だというふうに６月14日の新聞に掲載されておりました。
敦賀市では、今後の農地の管理を左右するこの制度を利用している農家数、面積、地区について、どれくらいあるのか伺いたいと思います。
48
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） それでは、お答えさせていただきます。
農地中間管理機構を利用して集積しております農家数でございますけれども、５経営体ございます。地区と面積でございますけれども、大蔵地区6932平方メートル、野坂地区4879平方メートル、阿曽地区6175平方メートル、元比田地区3492平方メートル、山泉地区１万2865平方メートル、沓見、莇生野、金山の敦賀西部地区で150万8288平方メートル、合計いたしまして154万2631平方メートルということになっております。
以上でございます。
49 ◯11番（
浅野好一君） ありがとうございます。
市内東浦、東郷、粟野地区、また沓見、莇生野、金山地区ということで分かれて農地中間管理機構に預けておりますが、数字が偏っております。今言った沓見、莇生野、金山地区で150万ヘクタール、ほとんどこの地域で占めておるわけですが、他の地域、特に大きな農地のある粟野地区なんか少ないのはどうしてですか。伺いたいと思います。
50
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 農地中間管理機構への集積率が低い要因でございますけれども、先ほどの答えともちょっとかぶるかと思いますけれども、当市の農地の大部分が中山間地に属しておりまして、都市化も進む中で広大な平場の圃場が少ないということが挙げられるかと思います。
こうしたことで、敦賀市の集落営農組織等の担い手が県内他市町と比べまして少ないことが考えられております。
以上でございます。
51 ◯11番（
浅野好一君） 圃場の形態が預けにくい状況だというふうに答えていただきましたが、それなら結局そういったつくりにくい農地が多いために受け手がいないということですから、なおさら個人では難しいとなってくると、農業法人をどんどん育てていかないと手おくれになってくるように考えられます。
福井県の農地中間管理機構の実施の状況データを見ますと、敦賀市は平成30年12月末現在で155ヘクタールの差し出し面積ですが、若狭町が661ヘクタールと敦賀市の４倍も中間管理機構に預けております。若狭町も結構村部のほうは傾斜地の遠いところがあるんですが、こういった形で小さいところでも預けているところがありますので、そういった耕作放棄地が今後ふえてくるといけませんので、早急な対応を、法人組織をつくっていくべきでないかと思います。
今、敦賀市では、米づくりはつくれるだけ栽培してもいいですよといった形でつくっております。しかし今後、米の生産調整がどうなるかといった問題も農地の維持管理につながってきますが、現在の米の生産調整の状況と、今後はどうなっていくのか見通しについて伺いたいと思います。
52
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 平成30年度から国による生産調整はなくなりましたが、福井県では引き続き米の需給見通しによりまして県レベル、市町レベルでの生産調整が行われております。
本市の平成30年度の生産調整の実績でございますけれども、生産目標面積505ヘクタールに対しまして主食用米作付面積は455ヘクタールでございます。50ヘクタール分の差が発生した理由といたしましては、敦賀西部地区での土地改良事業、そして北陸新幹線事業の影響が考えられます。
今後につきましては、米の需要の減少に伴いまして生産目標面積が下がっていく中で、敦賀西部地区の土地改良事業の完成後には米の生産面積が回復いたしまして、その際、目標を超過する作付に対しましては備蓄米出荷や転作等の生産調整が必要になってくる見通しでございます。
以上でございます。
53 ◯11番（
浅野好一君） よくわかります。現状は、敦賀市がつくってもいいですよという面積よりもつくっている面積のほうが少ないというところですね。しかし今お話があったとおり、今後、土地改良の工事ができて完成してくる。また、新幹線の整備場等がベースとなる底辺の部分の面積が減ってくるということになると、生産調整が今後生まれてくるということですね。
こういった生産調整ができてくると、米でなく園芸へ転作しなさいとか、麦、大豆や加工米なんかへ転作してくださいというようなことになってくると思います。そうすると、今の農業規模の方ではこういった転作がなかなか機械等の対応もできなくなると、なおさら耕作放棄地がふえてくると思われます。
今現在の耕作放棄地の管理はどうやってやっているのか。また、農業委員会などで時々巡回して耕作放棄地を見つけて、それを指摘しているようですが、どうやって指摘しているのか伺いたいと思います。
54
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 耕作放棄地については、農業委員、農地利用最適化推進委員と連携し、農地のパトロール、利用意向調査等を行い、耕作放棄地の発生防止に努めております。
また、耕作放棄地で雑草が生い茂り、周辺農地に悪影響を与える場合は、農業委員会が地権者に対しまして文書等で適正に管理するよう指導しております。
さらには、各農家組合の会議等で、集落ぐるみでの草刈りや泥上げ、簡易な補修等を行っていただくように、多面的機能支払交付金、そして中山間地域等直接支払交付金の活用を紹介しております。
以上でございます。
55 ◯11番（
浅野好一君） 時々農用地を見ていただいているということは非常にありがたいんですが、その中でも耕作放棄地で地主さんに管理していただきたいといっても、高齢者で、なおかつ機械機具もなく草刈り等ができない農家にはどのような指導をしているのか伺います。
56
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 高齢者で農地を管理できない農家に対しましては、地域の中心となる経営体、担い手でございますけれども、それとか近隣の耕作者を紹介したり、耕作管理を依頼してもらうように指導しております。
また、耕作者、管理者が見つからない場合につきましては、周辺の農地に悪影響を与えないよう業者等に農地の管理保全を依頼してもらう等の指導を行っております。
以上でございます。
57 ◯11番（
浅野好一君） 他の方に管理してもらうように指導しているということですが、いずれにしろ地主さんが最終的には経費を払うことになると思うので、高齢者で管理できていない農家はだんだん苦しいような状況になってきているのが現状かと思います。
そこで、敦賀市農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針、この指針が農業委員会等に関する法律の第７条に基づき定めてあります。
これによると、１、遊休農地の解消目標。平成28年12月末時点の遊休農地が47.1ヘクタール、これを10年間で解消する。
２、担い手への農地利用集積。集積目標595.2ヘクタール。これは敦賀市の全農地の80％です。この80％を担い手または先ほど言いました法人とか、そういった中核となる農家の方へ集めて管理経営をしてもらうということです。具体的な取り組みとして、人・農地プランの作成、農業委員、農地利用最適化推進委員が積極的に参加して農業委員会として指導、助言を行うとうたってあります。
昨日の中野議員への答弁の中に、敦賀市の委員会等の中でも２番目の報酬の委員会だと話されておりました。
ここで、農業委員会の中に人・農地プランというのが出てきます。これは平成24年に人と農地の問題を解決するために集落、地域で徹底的に話し合い、今後の経営体をどうするか、農地をどうするか、地域、集落をどうするかといった、その地域の将来像をプラン化する国の制度ができました。これまでに議会でもこの人・農地プランについて幾つかの質問がありましたが、答弁は、集落の農家組合等から説明等の希望があったら進めにいきますとの話でした。
先ほどの農業委員会に農地利用最適化推進委員ができたこともあり、その委員の最たる業務に、推進委員は、集落、地域での話し合いや個別相談など地元に密着した現場活動を行い、農業者の意向や農地の情報を把握し、人と農地をマッチングすることと記されています。同じくＪＡのＴＡＣ方針にも、農業法人への出向く活動の強化がうたわれています。
市内のどこの地区でも集落でも農地の問題で困っています。農林水産省も本腰を入れ始めました。この人・農地プランの積極的な推進について、どのように考えているのか伺いたいと思います。
58
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 現在、本市では７地区の人・農地プランを作成しまして、毎年度見直しと更新を行っております。
現在、国では、人・農地プランの実質化の取り組みについて審議しているところでございまして、今後、市や農業委員、農地利用最適化推進委員、県、ＪＡなどが協力し、各集落へのアンケート調査や集落での話し合いを行っていく予定でございます。
今後は、人・農地プランがより実質化されるよう、関係機関、団体等の協力を得ながら今まで以上に地域とかかわってまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯11番（
浅野好一君） 今ほど７地区、敦賀市の農家組合は80ほどありますので、そのうちの７集落、まだ少ないと思います。ますます人・農地プランを進めていってほしいと思います。
若狭町の農地の貸し出しや集積率の高いのは、制度の始まった平成24年から町とＪＡ、県としょっちゅう集落に来るので、仕方なしに農地中間管理機構に貸し出したんだとか、しょっちゅう来るので集落の役員が集まらんとあかんのや。そうやって集まる機会が多くなると話し合いも続き、まとまってくるんだと言っていました。行政の役割は、地域の人が集まる、話し合いをする機会をつくることだと言っていました。
ますます積極的な推進をお願いしまして、次に、零細農業者への支援について質問します。
まず初めに、現在、家庭菜園で多く収穫できた野菜などを出荷しているふるさと夢市場の直売所で年間100万円以上の粗収入農家はどれくらいいるのですか。また、これまでに新規で農業者になり直売所へ出荷している方は何名ぐらいいるのか伺いたいと思います。
60
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） それでは、ふるさと夢市場で100万円以上の売り上げを上げている農家でございますけれども、11人でございます。
あと、全会員のうち新規で農業者になり直売所へ出荷している方の人数については把握できませんけれども、昨年度入会いたしました農業者の方は全員以前からの農業を行っていた方ということでございます。
以上でございます。
61 ◯11番（
浅野好一君） 直売所でウリや家庭菜園でとれ過ぎたものを出しているのを積み重ねると年間100万円も夢ではないというふうなことで、11名おられると言っておりました。これは非常に頼もしいです。今後こういった方がふえてきていただきたいと思います。
新規の農家がデータとしてわからないと言っておりましたが、定年後、新規で農業参入を考えている人はいます。また、市内の貸し農園でも頑張っている農業者でない方もたくさんおりますので、そういった方が少しでもこういった機会を利用して園芸品の出荷等をしていただければいいかと思います。
農地はたくさんあるので貸していただけるんですが、いざやろうと思うと農業機械がなくて、直売所への出荷をためらっている人もいます。そのような人への農機具の貸し出しや農機具のあっせんなんかは考えられないのか、伺いたいと思います。
62
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 農機具の貸し出しにつきましては、現在、ＪＡによるキャベツやネギなどの露地野菜に対する農業機械の貸し出し制度があるのみとなっているのが現状でございます。
不要になった農機具につきましては、ＪＡや農機具メーカー等が下取りをして再利用されているものもございます。
今後、他の農機具の貸し出しにつきましては、需要等を考慮しながらＪＡと協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯11番（
浅野好一君） 今お話ししていた機具なんかは確かに難しいと思います。特殊な農機具はＪＡ等で貸し出していますが、こういった家庭菜園的な方への農機具の貸し出しがあると便利だとは思いますが、今後、将来、ほかの国内ではそういった貸し出し制度をしているところもありますので、また研究していただきたいと思います。
先ほども話した今後、農地中間管理機構への農地の集積が進んでくると、離農した農家の方の農機具が出てきます。既に10年も前からの農機具も多く、納屋に置いたままでどうしようと言っている人もいます。農家でない人も定年後、農業や野菜づくりにいそしもうと考えている方もいますので、高齢者の野菜づくりは生きがいづくりにもなります。
直売所へ１日100円のホウレンソウ、200グラム入りのホウレンソウを30把出していけば年間100万円程度はすぐに収入になります。そのほかに敦賀公設市場にも出荷していけば、60歳から20年間、野菜づくりを楽しみながら今話題の2000万円なんかはすぐに収入となって入ってきます。体を動かしながら年金の補完もできます。全国で農地の管理が集落農業の形態や法人組織での形態に変わってくると、高齢者の日常の余暇が、時間ができてきます。限られた小さい農地での園芸品目の栽培が盛んになってきている状況です。今までサラリーマンで農業のノの字も知らなかった人が一生懸命野菜づくりをしている人も多いそうです。
６月補正予算の中に敦賀きらめき温泉健活推進事業費がありますが、この健康講座の中に、体づくりの話ばかりでなくて、野菜づくりをして直売所に出荷して生きがいと健康づくりの講習も一つ入れてもらえるといいかなと思っています。
年をとってくると土に返るといいます。そうした小さな零細農業者への何らかの支援も、福井県も本年から小さい農業者の対策を考えていくと言っておりますので、連携した支援をお願いしまして、次の質問に行きます。
次に、敦賀産フグとマダイの消費拡大についてお話ししたいと思います。
初めに、これまでのフグやマダイへの行政支援はどのようなものをしてきたのか伺いたいと思います。
64
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 敦賀市漁業協同組合の敦賀市海水養魚協会が行いますフグの種苗とフグ及びマダイのＰＲに対しまして、養殖奨励事業費補助金制度で支援をしております。昨年度まではフグの養殖のみ対象でございましたけれども、今年度からはマダイを追加いたしまして支援をしております。
以上でございます。
65 ◯11番（
浅野好一君） その支援策により、効果はどのように出てきていますか。
66
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 養殖フグを取り巻く環境は全国的に収穫量が減少しており、市内では養殖漁家数も高齢化などによりまして減少しております。
こうした厳しい状況の中で、過去５年間の平均出荷量でございますけれども、平均出荷量が約62トンのところ、昨年度は約67トンと出荷量を確保できております。
さらには、本年度からマダイのＰＲ活動に対する支援を開始しましたので、フグとあわせて効果を上げていきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯11番（
浅野好一君） 敦賀市外へも宣伝に行っていると聞いておりますが、市外への出荷は増加しているのか伺いたいと思います。
68
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） フグ、マダイとも出荷数量は年によって多少増減はございますが、市外への出荷量は横ばいの状況でございます。
フグにつきましては、平成30年度の実績で出荷数量67トンに対しまして約８割が市外へ出荷されております。また、マダイにつきましては、出荷数量37トンに対しまして約５割が市外へ出荷されております。
以上でございます。
69 ◯11番（
浅野好一君） 市外への出荷も徐々にふえてきて頼もしいところです。
昨年、学校給食で、ふくいの地場産学校給食推進事業を利用したフグの給食をしてもらい、子供たちの評判もよく、敦賀市にフグがあることをわかってもらえました。本年もこのふくいの地場産学校給食推進事業を利用して、今度はマダイの学校給食への提供はできないのか伺いたいと思います。
70 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、よろしくお願いいたします。
それでは、お答えをさせていただきます。
昨年度は、さまざまな関係機関の協力をいただきまして、福井県のふくいの地場産学校給食推進事業を活用いたしまして学校給食で敦賀ふぐを提供させていただきました。また、生産者の方に松原小学校で敦賀ふぐの話をしていただきまして、先ほど議員さんからもございましたが、子供たちにも大変好評だったというふうに聞いてございます。
敦賀真鯛を学校給食で提供することはできないかとの御質問でございますけれども、単価が給食で使用可能な範囲か、5500食分の量の確保ができるか、取引実績のない単独調理式校10校への配送方法、マダイの骨は太く鋭いため骨のないように加工してもらえるかなどの課題が解決できて初めて敦賀真鯛を使用することができると考えております。
以上でございます。
71 ◯11番（
浅野好一君） 幾つもの課題を話しされましたが、一つ一つ課題解決をしていければできるというふうに考えます。
参考のために、昨年はマダイを給食にした学校は県下では鯖江市のマダイのフライ、美浜町のマダイのから揚げ、南越前町のマダイのフライの梅マヨソースなどがあります。
さらには、県のこの事業がある前から、小浜市ではマダイの塩焼き児童１人１匹丸ごと出されています。骨を抜いて食べるのも食育です。そういう考えで、また考えていただきたいと思います。
次に、これから市庁舎が新しくなります。現在、市役所の地下に食堂がありますが、新市庁舎では中二階の飲食スペースでの昼食となる計画です。私たちも時々他の市町の役所の中の食堂で昼食を食べるときがありますが、やっぱりその地域の特色あるメニューがあります。敦賀市の新市庁舎で提供されるメニューにも敦賀産のフグやマダイ、それと季節に応じた敦賀産の野菜を利用した食事を毎日ではなくても時々フェアとして提供して、市民が利用しやすい、コンセプトの中にある人と自然をつなぐ庁舎として考えていってほしいと思いますが、これについて見解をお願いします。
72
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 敦賀産フグやマダイの市役所食堂での提供ということでございますけれども、地産地消につながる取り組みであると考えます。
ただ、フェアとしての提供とかメニューとして提供するには仕入れや採算性などの課題がございますので、食堂や卸売業者など関係者の意見をお聞きし、研究していきたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯11番（
浅野好一君） よろしくお願いします。他の自治体や県庁の食堂でも時々地産地消メニューが出されているときがあります。参考にお願いします。
もう一つ。昨年、松原公民館の行事の一つで、敦賀ふぐと敦賀真鯛が食事に出されて好評でした。敦賀市内へのＰＲの一つとして、実際に食べてもらえれば効果があると思います。これを他の市内にある各公民館行事で食事を伴うときに利用してもらえるよう協力してもらってはどうでしょうか。伺いたいと思います。
74 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 公民館におきましては、講座の一つとして料理教室を開催し、敦賀産の食材を利用することは可能であると考えてございます。
以上でございます。
75 ◯11番（
浅野好一君） いろんな方策があると思いますので、少しでも機会があったら利用していただきたいと思います。これも小さなことですが、行政支援の一つでないかと思いますので、よろしくお願いします。
次に、市内消費について伺います。
まず、敦賀市民への敦賀ふぐと敦賀真鯛の周知は進んでいるか、どんなものですか。伺いたいと思います。
76
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 敦賀市海水養魚協会において、平成30年度に敦賀真鯛のポスター200枚、のぼり150本、シール７万枚を作成しました。このポスター、のぼりにつきましては、市内スーパーの鮮魚売り場や居酒屋に掲示されております。シールについては、切り身パックなどに張りつけ、地物産として周知を図っております。
今年度につきましては、敦賀市観光協会が敦賀市海水養魚協会と協力し、敦賀ふぐ、敦賀真鯛を掲載したポスターを200枚、また食事ができるお店を紹介するチラシを１万枚作成し、市内外に周知を図っております。
以上でございます。
77 ◯11番（
浅野好一君） 宣伝をいろいろとやっていただいております。
先日、漁協のほうへ行ってきましたら、漁協のカウンターに、毎月29日は肉の日としてスーパーでは売っておりますが、フクの日、フグの日ともいいます。漁協のカウンターに「29日はフグの日」とした小さなのぼり旗が立っておりました。
日本国内では、フグの産地では29日をフグの日として、いろいろとイベントをしているところもあります。敦賀市内ではまだまだフグの日のＰＲが行き届いてないんじゃないかと思います。
また、フグは寒いときの魚のイメージが強く、冬のフグ鍋のイメージで感じている市民が多いと思います。これからは夏フグのＰＲ、価格的にも天然よりもかなり安い養殖フグのＰＲをして、手軽に日常の食卓に取り入れてもらえることを考えていかないと、観光客または県外のお客さん相手だけでは消費は伸びていかないと思います。
福井県も推奨しています。県との連携事業とかも含めて見解をお願いします。
78
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 全国海水養魚協会が11月29日を「いいフグの日」として制定しておりますので、敦賀市でも11月29日に合わせてＰＲを行ってまいりたいと考えております。
次に、夏フグについてでございますけれども、一般的に魚の旬は身の引き締まる冬季のイメージでございますけれども、フグは一年を通しておいしくいただける食材でございまして、西浦地区の民宿や市街の飲食店でも提供されております。
フグが夏でもおいしくいただける魚であることを今後作成されるポスターやチラシ等に掲載してＰＲいたしまして、夏フグの消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、養殖フグについてですが、敦賀ふぐは生産者の努力によりまして新鮮で安価に提供されております。福井県においても、敦賀ふぐは地域の特産品として紹介していただいております。
今後におきましても、敦賀ふぐの生産力、知名度を高め、ブラント化を進めていき、都市圏でも広く食べていただけるように、福井県や敦賀市養魚協会などと連携しＰＲしていきたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯11番（
浅野好一君） ありがとうございます。数々のＰＲ、全部効果が出てくるように願いたいと思います。
市民が皆、敦賀ふぐと敦賀真鯛が当たり前のように食べておいしいとわかってもらえれば、敦賀へ来られた人に、敦賀に来たら敦賀ふぐと敦賀真鯛を食べて帰らんと来た意味がないわと言ってもらえるようにしたいと思います。
まだまだ市民や観光客への周知は手段は幾つもあります。これから北陸新幹線敦賀開業で敦賀市に足をおろす人も多くなります。皆さんもほかの市や町へ行ったときには、その土地のものを食べようとしませんか。ここでは何が有名かなと思うときがあります。そんなとき、駅の看板、グルメ情報誌、いろいろなタウン誌、敦賀市の広報紙などへの掲載などを考えて、市民はもとより観光客にも敦賀ふぐ、敦賀真鯛がすぐに視野に入るように環境を整えておかないといけないと思います。
北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画に敦賀ブランドの確立があります。もう開業まで余り時間がありません。早急な対応が必要です。見解をお願いします。
80
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 2019年３月号の広報つるがにおきまして、敦賀ふぐ、敦賀真鯛の養殖の歴史と、市内の公立小中学校給食で昨年12月に敦賀ふぐを提供されたことを中心としました見開き２ページの特集記事を掲載いたしました。
また、昨年度は長野県松本市と茨城県水戸市で、また今年度は６月の15、16日に長野市のほうで、物産イベントのほうで敦賀ふぐ、敦賀真鯛の販売会を行っております。
今後も広報誌、出向宣伝等でＰＲするとともに、敦賀駅構内でのポスター掲示や敦賀ふぐ、敦賀真鯛を提供している飲食店を示したチラシの設置など、敦賀市海水養魚協会等と協力してＰＲしていきたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯11番（
浅野好一君） ありがとうございます。敦賀市へ来られる方に、ぱっとすぐに、帰りにはこれを食べて帰ろうというような、ふぐを食べて帰ろうと思わすためのポスターまたは看板をお願いしたいと思います。
最後に一つ、緑提灯の話をしたいと思います。
緑提灯というのを聞いたことある方もおると思いますが、これは地場産の食材を使って料理を出す居酒屋や料亭、食堂にかけてあるちょうちんです。国内に3736カ所のちょうちんをかけてあるお店があります。都会の人はよく知っています。これを敦賀市内のお店にもかけてもらって、敦賀におりてきた人に敦賀のものを食べて帰ってもらうようにしてはと思います。
敦賀観光協会のフグとマダイのチラシがここにありますが、ここにも敦賀ふぐ、敦賀真鯛を食べれるお店というのも書いてあります。こういったところにもこういった緑提灯をかけていただいて、地元のものを食べれるということをわかるようにしていただけたらどうかと思います。
敦賀に来たら敦賀ふぐと敦賀真鯛が簡単に食べれる環境づくりを考えていくことも必要と思いますが、見解を求めます。
82
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 緑提灯につきましては、現段階ではどれほどの影響があるか調査が必要なことから、研究させていただきたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯11番（
浅野好一君） よろしくお願いします。
ちょうど今、フグの歯切り作業の最中の時期です。養殖フグは、お互いにけんかをすると歯で傷つけ合って尾ひれなんかがなくなってしまうそうです。いいフグを育てるために、ここのところ毎日漁師の方はフグの歯を切っております。漁師の方はうまいこと、大体１匹二、三秒で歯を切れますが、私たちのような下手な人は10秒かかってもうまいこと歯が切れません。それどころか、フグの上顎と唇を一緒にちぎってしまって、ぶるぶる、ぎょっといって逃げてしまうフグが多いんですが、それが上手に漁師の方はして、精根、手をかけてきれいなフグをつくっておりますので、こういったフグをみんなに食べていただけるように、皆さんのほうでまた宣伝をお願いしたいと思います。
きょうちょうど嶺南ケーブルネットワークがフグの歯切りの取材をしております。二、三日後、近々歯切りが放映されますので、また見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、３つ目の質問に入ります。
神楽門前町の活性化について質問します。
本町通り国道８号道路空間整備事業については、代表質問の答弁などでよくわかりました。
そこで、気比神宮の交差点ですが、４つのコーナーの公共空間はどれくらいに大きくなるのか。また、交差点は斜めにも渡れるスクランブル交差点になるのか、伺いたいと思います。
84
◯都市整備部長（
小川明君） 気比神宮交差点の公共空間につきましては、国道８号道路空間整備事業により、現在の隅切りにあるゼブラ帯のところまで新たな歩行空間が広がっていく形となります。したがいまして、歩行空間の面積につきましては、気比神宮前交差点ではこれまでより約2.5倍程度広くなるというところでございます。
視覚的なイメージとしては、例えば現在は神楽通りの横断歩道付近から気比神宮の大鳥居を眺めたときの距離が約70メートルございますが、交差点をコンパクト化することで約30メートル近づいて大鳥居を眺めることができ、大鳥居を撮影できるスポット等を十分確保できるスペースが生まれるものと考えております。
スクランブル交差点につきましては、福井県の公安委員会と協議した上で設置の可否が判断されることとなります。
スクランブル交差点の設置に当たっては、警察庁の指針より条件が３つほどございます。１つ目といたしましては、車と歩行者の事故の危険性が高いと見込まれる場合。車と歩行者の事故の危険性が高いのが１つ目でございます。２つ目といたしましては、公共施設または通学路付近で特に安全を確保する必要がある場合。そういうのが２つ目でございます。公共施設または通学路付近で特に安全を確保する必要がある場合。３つ目といたしましては、右折車、左折車と歩行者の通行量が多い交差点。右折、左折と歩行者の通行量が多い交差点などが導入検討に当たっての条件となっているところでございます。
具体的な協議につきましては、斜め歩行者の数量、一度真っすぐへ行って右、じゃなしに、斜めに渡る歩行者の数がどれぐらいあるのかということも問われるそうでございます。
また、スクランブル交差点にすることで、気比神宮の大鳥居を眺める視界に斜め横断用の歩行者用信号が設置されることが想定されますので、景観面との整合も図りながら今後協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
85 ◯11番（
浅野好一君） ありがとうございます。いろんな条件があるみたいですが、神楽通りのどちらの通りからも気比神宮に向かって、鳥居に向かって歩けるようになるといいかなと考えております。
６月補正予算の神楽の多目的広場の整備で、これまでに聞いたことでわかっているのですが、一つ、多目的広場の敷地内にトイレはつくるのか。また維持管理ですが、駐車場とイベント広場との兼用となることを聞きましたので、イベントのときに既に駐車があった場合どうするのか。自動開閉バーで管理していただいて、夜８時以降は開閉バーが動かなくなって出入りができなくなるとか、地元の人が手がかからないような、維持管理が手間にならないような管理をしていただきたいと思いますが、そういった形にできないのか伺いたいと思います。
86
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） まず、トイレの件でございますけれども、多目的広場整備のきっかけでございます神楽門前町活性化ビジョン作成時のワークショップでもトイレ設置という意見はございました。その一方で、維持管理、衛生上の観点から設置に反対という意見もありまして、また多目的広場の形状等も勘案した結果、今回は設置しないこととしたところでございます。
続きまして、駐車の件でございますけれども、御指摘のとおりイベント開催時に駐車場利用者がございますとイベント広場としての利用が制限されることから、まずはイベントの告知、そしてイベント時に駐車場としての利用ができない旨の周知によりまして予防することが肝要であると考えております。
そこで、事前の告知のために多目的広場内に２カ所掲示板を設けるとともに、イベント主催者、商店街、周辺施設とも情報共有を図り、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
そしてあと開閉バーの件でございますけれども、今回の多目的広場の整備につきましては、まず気軽に利用していただきたいという思いがございますので、現時点でのカーゲートの設置につきましては予定しておりません。
地元での活用を促すためにも、地元と協定を結び、日々の管理はお願いする方向で進めております。その一環として、出入り口に夜間のチェーンによる閉鎖を考えております。
いずれにいたしましても、継続して維持管理が行われるように調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯11番（
浅野好一君） チェーンで管理というふうにお聞きしましたが、そのチェーンの管理を地元の人にというふうなことだと思いますが、ずっと出入りを見ているわけにもいかんと思いますので、地元の商店街の方に負担にならないような方策をまた今後考えていってもらいたいと思います。
地元の人が多目的広場の管理に手がかかってほかの仕事ができなくなるといけませんので、そこのところはまた考えていただきたいと思います。
次に、これまで何度か本町通りの２車線化の計画と並行して、福谷議員と前川議員の代表質問にもありましたが、神楽１丁目の通りを２車線化にする話が出ていましたが、こういった２車線化の話は既に検討されたのか。また検討された場合、その進捗状況、今後の予定について伺いたいと思います。
88
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 神楽通りの２車線化につきましては、現時点では具体的な計画はございません。商店街が活性化し、観光客の誘客等が進んだ後に、次のステップといたしまして本町通りの２車線化の効果も見ながら神楽通りの２車線化を検討すべきであると考えておりますので、まずは商店街への来訪者がふえるように、地元と協力して商店街の魅力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯11番（
浅野好一君） まだまだこれからということですね。
国道８号道路空間整備事業では、普通車の駐車場スペースや荷さばき場はあってもバスの駐車スペースはないと説明しておりましたが、神楽通りでの観光バスの駐車についても、代表質問でもありましたが、観光バスの駐車試験をしてみるという話もありました。今後どのような取り組みをしていくのか、もう一回再度伺いたいと思います。
90
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 繰り返しになりますけれども、関係機関とも連携をしながら旅行会社や観光バス会社等への意見聴取等を行うとともに、イベント開催時等に試験的にバスをとめるなど、実現に向けてクリアすべき課題を把握するための検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯11番（
浅野好一君） よろしくお願いします。
以前から気比神宮へ来られる観光バスが裏の駐車場に駐車して、そのまま参拝を済ませたら裏から帰るのはいかがなものかという話はありました。
次に、観光客が今後気比神宮へ参拝に来られたとき、また新幹線が開業して駅から気比神宮、金ケ崎へと回遊するときに、本町や神楽商店街を散策するための方策について質問します。
まず、昨年何回か開催された活き活き神楽門前町会議の進捗状況、その中の気比神宮の鳥居のところから見える角地の空きビルの活用、何回か開催されていたまちゼミの効果はどんなものでしたか。伺いたいと思います。
92
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 活き活き神楽門前町会議につきましては、平成31年３月から氣比さん参道いきいき会議として組織を改めております。これは、地元だけでなく神楽のにぎわい創出に興味を持っている外部の人も自由に加入いただきまして、よりさまざまな意見交換を通じてさらなる活性化に寄与することを目的に、発展的に改組されたものでございます。
現在、大きく担い手育成委員会、そして販促・イベント委員会に分かれまして、できる取り組みから実現していこうということで活発な意見交換が行われております。
続きまして、角地の件でございますけれども、現在、港都つるが株式会社が中心となって、所有者を含めた近隣住民に対しましてリノベーション研修や店舗活用方法についての意見交換を行っております。角地を含め全体の空き店舗解消に向けた自発的な機運を高める取り組みを実施しております。
そして、まちゼミの件でございますけれども、28店舗31講座を開設し、受講人数は延べ505人に上り、盛り上がりを見せたと聞いております。
利用者アンケートでは、ふだん利用しない店舗を知るきっかけになったとか、親近感が湧いたなど好意的な意見が多く、商店街の新規雇用につながる可能性も秘めていると考えられています。一方で、駐車場がないとか車で行きにくいといった意見も寄せられていることから、多目的広場の整備によります新たな利用も期待できるものと認識しております。
商店街にとっても新規顧客獲得のきっかけとなることから、モチベーションアップにもつながったと考えております。
以上でございます。
93 ◯11番（
浅野好一君） ありがとうございます。
まちゼミの効果505人、非常にいい結果が出ております。市民も一緒になって門前町、商店街をよくしていこうという形で、名称も今度、氣比さん参道いきいき会議になったということでお聞きしましたが、商店街だけでなくて市民全体で盛り上げていっていただきたいと思います。
商店街の方々も結構努力して、その姿がよく見えるようになってきました。先日、６月20日の新聞に港都つるがのタウンマネジャーに阿部さんが就任した記事が出ていました。市長の考えと同じで、もうかるまちが理想と話しされていました。
そこで、昨年から計画実施しているテナントミックス事業や空き店舗マッチングツアーの効果はどんなものでしたか。将来につながるものか、キッズパークつるがのオープン後の回遊効果は出ているのか、伺いたいと思います。
94
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） まず、テナントミックス事業の効果でございますけれども、神楽町の魅力を高めるような店舗の出店が期待できることが予想される効果でございまして、空き店舗解消のモデル事業として位置づけております。今回のテナントミックス事業によりまして商店街自体の魅力が高まれば、さらに店舗の誘致が進むものと期待しております。
続きまして、マッチングツアーの効果でございますけれども、ふだん見ることがない空き店舗を実際に見ていただき、興味を持っていただいた上で、店舗募集につなげたいという目的で開催されております。実際に市内外から30名以上の方に御参加いただき、この地域に熱い視線を向けられている方が多くいらっしゃることを再確認したところでございます。
あと、キッズパークの件でございますけれども、キッズパークつるがの利用者を対象に定期的に実施しているアンケートの結果によりますと、施設の利用前後に気比神宮周辺を利用した、利用すると回答いただいた数は、平成30年11月に実施したもので100件中11件、この４月から５月にかけて実施した最新のもので95件中９件であったということでございます。
全ての利用者がこの比率に従うわけではございませんけれども、年間約５万人の施設利用者のうち約10％がキッズパークつるがの利用前後に気比神宮周辺を訪れているということになりますので、商店街散策についても一定の効果を生んでいるものと考えております。
以上でございます。
95 ◯11番（
浅野好一君） よくわかりました。
これにより空き店舗が解消されること、また参道を歩く方がふえることを期待したいと思います。
最後にもう１点。答弁の中で、前回、石灯籠、ミニ鳥居なんかの計画もあるような話をしていましたが、これについて伺いたいと思います。
96
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 石灯籠、ミニ鳥居ということでございますけれども、現時点では景観シンボルの設置の具体的な案や計画の議論は進んでおりませんが、地元の皆様と協議を進め、議論が深まれば実現可能性を調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯11番（
浅野好一君） ありがとうございます。敦賀市の行動計画の中の観光入り込み客数253万人、中心市街地の休日の通行量１日当たり目標4550人、頑張っていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
98 ◯副
議長（
馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時46分休憩
午後１時00分開議
99 ◯副
議長（
馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、中道恭子君。
〔３番 中道恭子君登壇〕
100 ◯３番（中道恭子君） 皆様、こんにちは。公明党の中道恭子です。このたび無投票ですが初当選させていただきました。小さな声に耳を傾け、市民の皆様のお役に立てるようにしっかりと頑張ってまいる決意でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
発言通告書に基づいて３項目の質問をさせていただきます。
初めに、障害者手帳のカード化について質問をさせていただきます。
ことし３月の新聞記事で「障害者手帳のカード化４月にも実現」という見出しを目にして、大変うれしく思いました。少し記事を読ませていただきます。
厚生労働省は、４月にも障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳をカード化できるよう省令を改正する。障害者手帳は本人の申請に基づき、都道府県や政令都市、中核市が発行している。自治体によって若干異なるものの、表紙を含めて12ページ、サイズは縦が11.4センチ、横が7.5センチ程度ある。障害者手帳は公共交通機関で割引を受ける際は、乗りおりのたびに提示を求められるなど、日常生活で使用する機会が多い一方、財布に入らず持ち運びが不便、劣化しやすいといった声が上がっていた。カードの様式については、プラスチックなど耐久性のある素材を利用し、運転免許証やクレジットカードと同じ大きさとなる。カードの縁に１センチほどの切欠きを入れる。点字シールを張るなど、視覚障害者が触れてわかるようにすることも決まった。しかし、省令の改正はカードでの交付を義務づけるものではなく、従来の障害者手帳は廃止されるわけではない。カード型を導入するのかどうかは自治体の判断にゆだねられる。その上で導入する自治体に住む当事者が希望する場合に、カード型の交付を受けられるという記事です。
先進的な事例としては、今回の省令改正の以前に山口県のほうで2015年４月、カード製の療育手帳の導入がなされております。
そこで一つお伺いをいたします。
まず、県のほうから障害者手帳のカード化についての通達は来ているのでしょうか。県の状況、また、ほかの市町の状況などお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
101 ◯福祉保健部地域福祉課長（團田敦史君） 私のほうから県内他市の状況等々御説明をさせていただきたいというふうに思います。
障害者手帳につきましては、身体障害者福祉法に基づきます身体障害者手帳、精神保健福祉法に基づく精神障害者保健福祉手帳及び都道府県知事等が独自に交付します療育手帳の３種類あるというふうに思います。
各種手帳につきましては、都道府県知事、指定都市の市長または中核市の市長が交付しているところでございます。したがいまして、今年度より中核市となった福井市を除く県内の市町には、福井県知事から交付されるということになろうかと思います。
今ほど議員御紹介いただきましたことし４月から関係省令改正によりまして、身体障害者の手帳及び精神障害者の保健福祉手帳のカード化の実施が可能となったところでございます。
カード化の実施につきましての福井県の対応について御説明させていただきます。手帳様式の変更や費用確保等の検討事項がまだ多いというところから、現在、他県の実施状況を参考に検討している段階というふうにお聞きをしているところでございます。また、中核市でございます福井市におきましても同様に現在検討中というふうなことでした。
なお、全国の実施状況を福井県に確認しましたところ、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳につきましては、カード化を現在導入しているところの自治体はございません。療育手帳につきましては、今ほど議員のほうから御紹介いただいたとおりでございます。
以上です。
102 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。県の対応としては様式の変更や費用の確保などということで、福井市のほうも県のほうも検討中ということでお伺いいたしました。
障害者手帳の発行は県とはいえ、手続の窓口は市役所です。これまでもさまざまな現状を見てこられたことと思います。障害者手帳のカード化に向けての取り組みをぜひとも県のほうに促していただきたいと思います。
敦賀市としての方針についてお聞きいたします。
103 ◯福祉保健部地域福祉課長（團田敦史君） 先ほども御説明をさせていただきましたが、手帳につきましては都道府県知事等が交付するものということでございますので、カード化につきましては福井県が実施するものというふうなことになろうかと思います。
現在、障害者手帳をお持ちの方からカード化への要望というものは直接こちらのほうへはお受けしておりませんが、今後、カード化についての要望が大きくなりましたら、手帳の交付元である福井県のほうに働きかけてまいりたいというふうに考えております。
104 ◯３番（中道恭子君） 今後、要望が大きくなったらということでお話をいただきました。
これまでも障害者手帳がぼろぼろになっているけれども、再発行してもらうのは気が引けるとか、また面倒だなどの声も聞いております。また、車椅子の方が市内バスに乗った折に、障害者手帳の提示を求められたけれども自分で手帳を開くことが困難なために大変困った思いをされた。それ以降、外出するときには該当するページを開いて大きなケースに入れて首から下げて出かけられたということもお話を伺っております。
本当に現場では困っておられる方もおられますので、何とか障害者手帳、県が発行ということは重々承知の上なんですけれども、重ねてお願いをしまして、この質問を終わりたいと思います。
２項目めに移らせていただきます。
２項目めは、障害者就労について質問をさせていただきます。
この件については、これまでの議会でも先輩議員の皆様がたくさん質問をされておりますけれども、私も今回は質問させていただきます。
特別支援学校を卒業した後の受け入れ先はあるのかとの保護者の方の不安をこれまで多く耳にしてきました。生活介護については桜ケ丘に建設が予定されているとのことで、初日の大塚議員の代表質問に対して理事者側から施設の概要や建設スケジュールなどを少しお聞きすることができました。親の高齢化が大きな問題になっていることに触れ、親亡き後を見据えて地域全体で支える施設にしていきたいとのお話を聞き、大変うれしく期待をしております。ありがとうございます。
そこで、保護者の方が不安を感じているもう一つの問題、就労について質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、敦賀市職員の障害者雇用の実態と今後も採用の予定があるのかどうかについてお伺いいたします。
105
◯総務部長（
池澤俊之君） 平成30年度の障害者雇用の状況は、敦賀病院を除きます職員867名中、障害を持った職員が12名在職し、雇用率は1.73％となっております。
一方、平成30年度の法定雇用率につきましては2.5％ですので、法定雇用率達成に６名不足している状態となっております。
今後につきましては、法定雇用率の達成に向けまして正規職員、非正規職員を問わず障害者の採用を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
106 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。法定雇用率に対して６名まだ採用されていないということですので、今後、取り組みをお願いしたいと思います。
また、バリアフリーの新庁舎が完成した折には、車椅子で働かれる方の姿なども見られると、また障害を持たれている方にとっても希望になるんじゃないかなと思います。
では、２つ目の質問をさせていただきます。
敦賀市の就労移行支援事業所の現状についてお伺いいたします。その利用者数と今後受け入れ可能な人数、一般就労に移行された人数についてお聞きいたします。
107 ◯福祉保健部地域福祉課長（團田敦史君） それでは、お答えいたします。
まず、就労移行支援事業所につきましては、議員も御承知のとおり、一般企業等への就労を希望する方に対しまして、一定期間就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行う事業所ということになっております。
また、それに伴いまして就労継続支援Ａ型事業所及び就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、通常の事業所で働くことが困難な方に対しまして働く場所を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所でございます。
これらの事業所につきましては、敦賀市では就労移行支援事業所が２カ所、就労継続支援Ａ型事業所が４カ所、同じくＢ型事業所が５カ所ということになっているところでございます。
敦賀市内の事業所全体における市内に住所を有する利用者数につきましては、平成31年４月利用分で就労移行支援事業所が７名、就労継続支援Ａ型事業所が51名、同じくＢ型事業所が110名となっております。
事業所全体における今後受け入れ可能な人数につきましては、同じく４月現在におきまして就労移行支援事業所が３名、就労継続支援Ａ型事業所が12名、同じくＢ型事業所が６名となっております。ただし、事業所では相談に応じてさらに受け入れ可能な人数をふやすように現在努めていただいているところでございます。
最後になりますが、一般就労に移行された人数につきましては、今年度は現在のところゼロということになっておりますが、予定でございますが７月１日から１名移行するということでお聞きしているところです。
以上です。
108 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。
就労移行については、まだ受け入れ可能が３名、利用者数も７名と本当に少ない現状だとは思うんですけれども、また一般就労への移行は７月１日から１名ということでお伺いいたしました。
Ａ型はやはり利用数が多いのを感じております。Ｂ型はさらに倍いらっしゃるんですけれども。
そのようなことから、３つ目の質問に移らせていただきます。
第１期敦賀市障害児の福祉計画を策定するに当たってのアンケート調査が平成29年12月に実施されておりますけれども、保護者の方が支援してほしいものとして就労支援が63％とすごい大きいパーセントだと思うんです。次いで相談・情報提供、経済的支援がともに四十数％台となっております。
障害を持った子供が今後自分に合った仕事を見つけて少しでも社会の中で自立してほしいという保護者の方の願いがあらわれているものと思います。しかし、卒業後は就労移行支援を利用して一般就労を目指すよりも、生活支援などの福祉的な支援を受けられる、今ありました就労継続支援のＡ型、Ｂ型などを利用するケースが多く、就労移行支援事業がなかなか進まないという課題が今の数からも見えてきます。
そこには、一般就労を目指しても、もしうまくいかなかった場合のサポートはあるのだろうか。また、仕事がうまくいかずに離職した場合の、会社をやめてしまった場合の支援はどうなるのだろうか。また再就職はできるのだろうかという、このように施設を離れてしまうことへの不安、その後のサポートについての不安があると思います。
そこで、３つ目に敦賀市におけるジョブコーチなどのサポート体制はあるのか。また、離職した場合に一緒に寄り添って、また再就職を目指せるような支援体制があるのかについてお聞きしたいと思います。
109 ◯福祉保健部地域福祉課長（團田敦史君） お答えいたします。
就労移行支援がなかなか進まないというお話につきましては、先日の大塚議員の質問の中でも御説明をさせていただいたとおりでございます。
ジョブコーチ等々というふうな形で今御質問いただいた内容につきましては、ジョブコーチにつきましては、議員も御承知のとおりでございますが、障害のある方が職場に適応できるよう障害者自身に対する支援に加えまして、事業主や職場の従業員に対しても必要な助言を行い、それから必要に応じて職務の再設計や職場環境の改善を提案するものというふうになされているものでございます。
障害者の就職後の継続的な支援につきましては、就労移行支援事業所の職員などが行っております。そのほか、国、県から委託を受けております嶺南障害者就業・生活支援センターひびきが専門機関からの支援や助言等を受けながらジョブコーチの役割を果たしているというふうに思っているところでございます。
また、その他のサポート体制につきましては、現在、敦賀市が委託しております相談支援事業所が日常生活上の相談として支援をしているところでございます。
なお、離職した場合の支援体制につきましては、敦賀市が委託しております先ほども言いましたが相談支援事業所等にて、在職中から途中で離職した場合にも日常及び職業生活上の支援や助言を行っているところでございます。
110 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。ジョブコーチに関しては、ひびきのほうで担当しているというお話で、また生活相談などもさまざまな施設のほうで行っていただいているというお話だったかと思います。
やはり一般就労に向けてのハードルが高いのが現状だと思うので、もう少し気楽にというか、挑戦してみれる、チャレンジしようかなと。うまくいかなかったら、また施設のほうに半年間でしたか受け入れ可能な期間もあるとも伺っておりますけれども、そのようないろんな施策をしながら、障害者の人が一人でも多く社会の中に出て働ける体制というのをつくっていくことが大切ではないかと思っております。
最後に、農福連携について、先日市長もお話の中で触れられましたし、また今川議員もお話しされておりました。大変期待の持てる取り組みだと思っておりますが、敦賀市における現状についてお聞きしたいと思います。
昨日は、東浦みかんや杉箸のアカカンバの農業者との連携ということでお話を伺いました。そのほかに何か取り組みがあるのか。
また、国のほうのいろんな施策とかを見せていただくと、農福連携というのは農業者の人手不足の解消、また障害者にとっては賃金アップにもつながるそういう事業であるということも書かれているんですけれども、敦賀市として賃金アップにはつながっているのかなとちょっと感じるんですけれども、差し支えのない範囲でお聞かせいただけるとありがたいと思います。
障害者の方が少しでも賃金がアップして、経済的に自立するところまでいかなくても、お小遣いがふえるとか自分の好きなことに使えるようになるということは、本当に生活面でも経済面でも大きな意味のあることだと思いますので、よろしくお願いいたします。
111
◯産業経済部長（
吉岡昌則君） 農福連携の話でございますけれども、先日も申し上げましたけれども、東浦みかんの摘果収穫作業、そして杉箸アカカンバの間引き作業等を行っているところでございます。
そして追加として、平成30年度からは杉箸アカカンバの販売の補助等そういうふうな作業も行っておりますし、園芸作物の農作業等にも参加いただいているというふうな形でございます。
そして、賃金アップの件でございますけれども、そこまでちょっと至ってないのかなというところもございますけれども、実際に農家の方からの話によりますと、大変助かったというお話も聞いておりますし、また障害者施設の方からは、屋内での作業が多い障害者にとりまして屋外の作業というのはとても興味を示しているというふうな声も聞いているところでございます。
以上でございます。
112 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。
農家の方も障害者の方と一緒に働くことで、また障害者の方への理解も広がっていることと思います。さらに何か事業が広がるような取り組みをまたお願いしたいと思います。
今後もさらに民間企業への職場実習や障害者雇用を推進するための取り組みを敦賀市としても積極的に行っていただきたいと希望しております。
まちの中でもお店でも職場にあっても、普通に障害者の方が生活している。それが見える社会が健全な社会じゃないかなと思っております。障害を持った方が身近にいることで理解も進み、自然に手助けすることもできるようになるのではないかと思っております。
それでは、最後の３項目めの質問に移らせていただきます。
３項目めは、液体ミルクの備蓄についてお伺いします。
2016年の熊本地震や昨年夏の西日本豪雨のときに海外製の液体ミルクが届けられまして、災害時の物資として大変役に立ったということから、液体ミルクへの需要が高まり、昨年８月に国内でも製造販売が可能になりました。
ことし３月に国産第１号の液体ミルクがグリコから紙パックに入って販売され、明治からはスチール缶に入ったものが販売されました。このことを受けて、さまざまな自治体で液体ミルクが災害時の備蓄品として置かれるようになりました。
先般、県内でいち早く大野市が災害時の備蓄品として液体ミルクの導入を決定いたしました。敦賀市においても、ぜひ液体ミルクを防災備蓄品として置くべきであると考えます。敦賀市の今後の方針についてお聞かせください。
113
◯市長（
渕上隆信君） 中道議員の一般質問でございます。よろしくお願いします。もう最後ですけれども。
災害時、避難所において液体ミルクを使用することについては、粉ミルクに比べ水、燃料等を使わず簡便かつ安全に授乳を行うことができ、授乳者の負担軽減につながるものと認識しております。
議員の説明のとおり、昨年８月から液体ミルクを国内で製造販売することが可能となり、今後多くの流通が見込まれるものと思われます。
液体ミルクは粉ミルクに比べ２倍以上の販売価格でありますので、また賞味期限も半年から１年と短いということもありますが、試験的に導入しまして有効性を確認してまいりたいというふうに考えております。
114 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。ただいま市長から理解のあるお言葉をいただきまして、本当にうれしく思います。
粉ミルクの場合、皆さん、粉ミルクでミルクをつくられたことがありますでしょうか。まず清潔な水を用意して、70度以上のお湯を沸かして、それから計量スプーンで量をはかって哺乳瓶の中に移してよく振ってまぜて、それで飲ませられるかと思うとそうじゃなくて、今度はまた水で冷やして、人肌と言いますけれども赤ちゃんが飲んでも大丈夫な温度に戻して、やっと赤ちゃんにミルクを飲ませることができます。
災害時の備蓄品として、赤ちゃんのおむつや、また粉ミルクの備蓄をしていただいているということは本当に感謝するところではありますけれども、このような現状になってきておりますので、ぜひとも液体ミルクの導入をお願いしたいと思います。
今ほど価格もやはり２倍にもなるということで、それから保存期間が短いということでお話ありました。紙パックの場合は半年、またスチール缶に入ったものは１年間の保存ということでございます。備蓄からできれば一定の期間が経過したものについては、乳児健診とか子育てイベントなどで配布をしてもらったり試飲をしていただくなどして、家庭での防災備蓄品としても使うことができるんじゃないかなと思いますので、少し費用をかけてしまうかもしれませんけれども、有効に活用はできると思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
115 ◯副
議長（
馬渕清和君） 次に、石川栄一君。
〔６番 石川栄一君登壇〕
116 ◯６番（石川栄一君） 市政会の石川栄一です。
発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。
若者文化による地域の活性化について質問と提言を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
御存じのように、2008年の１億2808万人をピークに日本の総人口は減少局面に入りました。国は人口減少対策と東京一極集中是正のため2014年に地方創生の名のもと取り組みを始め、４年間がたちました。この取り組みの狙いは、観光や移住などがブームとして終わるのではなく、継続的に人気が続く仕組みや地域をつくるということでスタートしましたが、評価の声もあるものの成果は乏しく、地方の人口流出に歯どめがかからないのが実情であります。
今、人口減少と高齢化で地域も地域の経済も活性化しにくい状況であり、敦賀市を含め若い世代を呼び込むためにどの地域も苦慮されていると思います。
しかしながら、国が打ち出した移住促進の実態は、総人口が減る中での人の奪い合い、若者の奪い合いで、成功した地域があるということは若者らが流出した地域があり、地方圏全体にプラスになる政策とはいえず、東京圏への一極集中もとまっておりません。
少子・高齢化が進み衰退している地域には、やはり若者のエネルギーとパワーが必要です。これからの地域活性化のためには、若い世代の交流人口、集客人口の増加に特化した政策に重点を置き、力を注ぐべきだと考えます。
若者の交流人口、集客人口の増加、それにより消費の拡大、地域経済の活性化を目指すには、まず若い世代の方に敦賀に興味を持ってもらうことだと考えますが、今、敦賀市は特に若者の交流人口、集客人口の増加を促進するためにどのようなことを行っておられるのか。また、今後どのような対応策を考えておられるのか伺います。
117
◯市長（
渕上隆信君） では、石川議員の一般質問でございます。
若者文化による地域活性化についての御質問ですが、私といたしましても今後の人口減少対策、また安定的な地域の活性化において若い方々がいかに敦賀に住んでいただき、また移住先として選んでいただけるかは極めて重要な視点であると考えております。
このような視点から、私のマニフェストにおいても前回に引き続き、住みたくなるまち敦賀のまちづくりの推進を掲げているところであり、さきの機構改革において企画政策部ふるさと創生課内に移住定住推進室を設置したところであります。
具体的な取り組みにつきましては、担当部長より答弁します。
118 ◯企画政策部長（芝井一朗君） それでは、私から具体的な取り組みについて申し上げます。
まず、代表的な取り組みとして、ことし８年目を迎える敦賀・鉄道と港まちづくり実行委員会の取り組みが挙げられるかと思います。この実行委員会においては、若者も含め市民有志の方々が金ケ崎周辺地域を舞台とし、本市の鉄道遺産等を活用した鉄道フェスティバルやイルミネーションイベント、ミライエを開催いただき、市内外の多くの方々に敦賀の魅力を発信することにより、交流、集客活動を実施いただいております。
また、そのほかにもヒトコト市実行委員会が主催するヒトコト市や、けひさんアートマルシェ実行委員会が主催するけひさんアートマルシェなど民間団体が実施するイベントもあり、これらへの支援、協力を実施してまいりたいと考えております。
さらに新たな施策といたしましては、今後設置する人口減少対策のプロジェクトチームにおいても検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
119 ◯６番（石川栄一君） いろいろととり行われているということで、ありがとうございます。
敦賀市では、本市の魅力や情報を広く提供し、市内への移住、定住を促進するための移住促進専用ホームページKURAS TSURUGAを開設されました。従来は敦賀市のホームページで発信しておりましたが、移住関連情報が集約されていなかったということで新たに作成され、港まちの歴史や４年後の北陸新幹線敦賀開業など敦賀の魅力のアピールや市内移住者のインタビューを掲載するなど工夫を凝らしております。
このサイトのバナーが敦賀市のホームページのトップページに掲載されたことによって、以前よりアクセス数がふえ、より多くの効果を期待したいところでありますが、しかしながら、もっと若者が敦賀に魅力を感じ、興味を持ち、訪れたくなるような交流、集客人口の増加をもっと強くした部分も必要ではないかと感じました。
例えば、スポーツでも釣りでも音楽でもジャンルは何でもいいんですが、地元敦賀で楽しんでいただいている方を紹介するとか、敦賀で生まれてずっと地元で頑張っていらっしゃる方々とか、敦賀のメーンの観光地以外で地元の人しか知らないおもしろいスポットを紹介するとか、もっと敦賀らしいユニークなローカル色のある部分も入れてもいいのではないかと感じました。
それから、KURAS TSURUGAのホームページから市内で食事をするところを探す場合、観光協会の漫遊敦賀のバナーからグルメのところに飛ぶわけですが、掲載されているカテゴリーが余りにも少な過ぎると思います。これも地元で頑張っていらっしゃる飲食店などお店の方をもっとふやすべきと考えます。これは県外の知人からも指摘がありました。
こういったところの改善も交流、集客人口の増加、敦賀の利益を促すために必要ではないでしょうか。これは提言として述べておきます。
敦賀市は移住定住促進専用ホームページとしてKURAS TSURUGAを開設されましたが、もっと若者に対して交流、集客人口を意識した訴求力のある、まずは若者に敦賀に興味を持ってもらえるような、敦賀を訪れたくなるような内容も取り入れ、発信すべきと考えますが、見解を伺います。
120 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
昨年２月末に、本市の移住定住ポータルサイトとしてKURAS TSURUGAホームページを開設したところでございます。このホームページは、敦賀に移住を考える遠方の方々に気軽に敦賀を知っていただくことができるものと考えておりますが、若者に限らず移住を志向する方々への訴求力という視点が重要となるかと考えております。
移住を志す方々の動機はさまざまな中で、動機のいかんにもかかわらずおしなべて心に刺さるというのは、やはり実際に移住した方が敦賀をどのように感じているかであろうかと認識しております。そこで、市のホームページでは実際に敦賀に移住いただいた方がどのような暮らしをし、敦賀をどのように感じていただいているかを掲載した移住者のインタビューに力を入れているところでございます。
このことから、若者に対してさらなる訴求力を高める上で、より若い方々のインタビューの掲載の増加等をまずは検討してまいりたいと考えているところでございます。
あと、今ほど議員さんから御提案がありました事項につきましても、可能かどうかの検討はさせていただきたいと考えております。
以上です。
121 ◯６番（石川栄一君） ぜひお願いいたします。
交流、集客人口とは、その地域を訪れる目的として、通勤通学、買い物、文化鑑賞、創造、学習、習い事、スポーツ、観光、レジャー、アミューズメントなどがあります。先月の大型連休、観光で敦賀に訪れた方も多数おられたようですが、逆に敦賀の方も市外、県外に出かけられた方も多数おられると思います。
私の知人、友人、年齢層はさまざまですが、大型連休はどこへ出かけて何をしたのか聞いてみると、東京、大阪、京都、神戸、金沢などで買い物、または旅行。海外旅行。ライブを見に、これは数百人規模のライブハウス、数千人から数万人のスタジアム級までありました。ほかに美術館めぐり、映画館めぐり、イベントめぐりといったような声がありました。
結果、同年代の方でも多種多様でしたが、その中で興味深かったのが、新潟県村上市のスポーツ施設を訪れた若者らがおり、理由を聞きますと、スノーボーダー日本代表の平野歩夢選手の出身地であるということでした。平野選手といえば、2014年ソチオリンピックと2018年ピョンチャンオリンピックの２大会連続銀メダリストで、現在、冬季オリンピックにおける最年少メダリスト記録保持者であり、2020年東京オリンピックの正式種目に決定したスケートボードで出場が期待されている村上市が生んだ国民的なスターであります。
そういった経緯から、村上市は2018年度当初予算案に11億9325万円を計上し、企業版ふるさと納税制度、スポーツ振興くじ助成金なども活用し費用を賄い、約15億5000万円の巨費を投じて、敷地面積約１万6700平方メートル、建物面積約2000平方メートルのスケートパークを整備し、ことしの４月27日にオープンしました。
こういった平野選手の貢献もあり、スケートボードの聖地として国内外からスケートボード愛好者が集まり、周辺にも大きな経済効果が生まれているということです。
この施設は、日本国内最大規模の屋内スケートボード施設であり、ほかにもボルダリングやスラックライン、トレーニングマシン、ランニングコースが併設され、全天候型複合スポーツ施設としてスケートボードを初めとした全てのスポーツ愛好家が利用できるようになっております。そして、この施設は、村上市の主要産業の一つに林業があることから構造材及び仕上げ材に村上市産杉材が使用されており、こういったことも地域の発展に貢献しております。
村上市の人口は昨年11月時点で６万467人のまちですが、平野選手のような一流のアスリートの誕生でこういった施設が整備され、地域活性化に大きな成果を残したと言えます。
この村上市の公設スケートパークのような施設に全国のスケートボード愛好者が集い、それに伴い観戦目的の多くの若者や家族連れなどが訪れ、周辺のにぎわいや売り上げにも寄与しているということです。訪れた若者らはスケートボードを楽しみ、さらにスケートパークから歩いて数分のところにある温泉も楽しんだということです。スケートボード愛好家は、仲間や親子連れで各地のスケートパークをめぐり、その地域も楽しんで宿泊して帰るといった傾向にあります。
そのほかにも公共のスケートパークは全国的な広がりを見せており、昨年の11月には徳島県鳴門市がボートレース鳴門の空き駐車場約4500平方メートルに西日本最大級のスケートパーク、UZU PARKをオープンし、さらにことし４月には今ほど御紹介した村上市スケートパークと、三重県松阪市では全国でも最大級の4730平方メートルのスケートパークを総合運動公園内に整備しました。
そして、福井県でも大規模改修を進めていた福井市真栗町にあるふくい健康の森の屋外施設としてスケートボード、インラインスケート、ＢＭＸのＢ３スポーツを楽しめる県内初の公設スケートパーク、広さ3000平方メートルを２億2000万円で整備しました。
福井県に確認しましたところ、２億2000万円のうち１億9000万円を原電交付金で、残り3000万円を県で賄い、初心者から上級者まで楽しめる本格的コースで、全国大会の可能な施設として整備したということです。施設は月曜日と年末年始を除き午前９時から午後９時まで利用でき、照明があるため仕事終わりでも利用でき、料金は１日大人400円、高校、大学生200円、中学生以下100円で、チケットは入り口の券売機で購入し、利用には事前登録が必要で、安全性の確認から雨天時は利用できないということです。県地域福祉課の担当者の方は、大会の誘致にも取り組み、幅広い世代に楽しんでほしいとおっしゃっておりました。
このスケートパークは、県内愛好者の意見も取り入れ、世界中のスケーターに人気のロサンゼルスやサンフランシスコ、スペインのバルセロナにある施設が再現されており、設置を要望してきた県スケートボード協会の上杉会長は、これまで公の練習場がなく苦しい立場だったが、ようやく長年の夢がかなったと喜んでおりました。
先月の19日には記念イベントが開かれ、プロスケーターによるわざの披露や体験教室があり、親子連れや愛好者でにぎわい、プロスケーターがパーク内でわざを見せると会場から大きな拍手と歓声が上がっておりました。体験教室は、園児や小学生も含め約80人が参加。県スケートボード協会の会員が講師を務め、立ち方などを教えていました。上杉会長は、県内外から多くの人が来てくれて、プロスケーターによるデモンストレーションも非常に盛り上がったと手応えを語っておりました。
このスケートパークは、平日で約40人から50人、土日で約80人から100人の市内外の利用者でにぎわっております。以前私が質問いたしましたボルダリングの施設同様、敦賀から通う方も多数おられます。
言葉だけではなかなか伝わりにくいものですから、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅで、皆さん御興味のある方は「ふくい健康の森リニューアル記念イベント」と検索して見ていただければ、当日の盛り上がりが非常にわかっていただけると思います。ぜひごらんになっていただければと思います。
また、越前市都市計画課は、新たな社会実験として、昨年８月に家久スポーツ公園に隣接した県道212号高架下の臨時駐車場として使っていた東側スペース約490平方メートルと西側の約570平方メートルを開放し、スケートボードやＢＭＸのストリートスポーツ専用スペースとして利用を開始しました。
利用開始は午前９時から日没までで、予約不要で無料で利用できるようになっており、越前市都市計画は、スケートボードやＢＭＸ利用者がプレーを充実させ、レベルアップを図ることができ、新たな利用者の創出も期待しているとのことであります。
先月の23日にイベントが行われ、県内外から大勢の愛好者とその家族連れ、親子連れなどでにぎわっておりました。この日は子供たちのスケートボードスクールがあり、その後には大人も子供も入り交じってのベストトリックコンテストが行われ、飲食、物販のテントも出店して非常に盛り上がっておりました。
来年のオリンピック競技に選ばれ、愛好者がさらに増加しているスケートボードやＢＭＸの施設の充実に行政が動き始めております。申し上げた先進事例でもおわかりになるように、こういった施設の充実、整備は確実に若者を中心に家族連れなど幅広い層の交流、集客人口の増加につながっており、決して一過性ではなく、一定の安定したニーズがあり、来年の東京オリンピックを契機に利用者数はさらに伸びていくものと想定されます。
日本スケートボード協会によりますと、スケートボード人口は世界的には約5000万人、アメリカで約1400万人、国内で約40万人という数字が出ております。福井県内では約500人から600人、地元敦賀周辺にも10代から30代の幅広い年齢層で70人から80人ほどの愛好者がおり、子供たちを入れるとさらにふえるということです。40代で、お子さんが５歳で始めて父親も始めたという例もあります。
国内のスケートボード施設は、現在公営、民営合わせて練習可能な場所は500カ所あります。15年前は全国に30カ所だったことを考えると、スポーツとして広く周知され始めてきているのかなというふうに思います。
スケートボードなどのスポーツを通じて、青少年育成、地元住民とのコミュニケーション、まちおこし、若者の誘因、観光事業などにつながるという提言もいただいております。
しかし、スケートボードは道路交通法により一般の路上での滑走を規制されており、公共公園内の広いスペースがある場所でもスケートボードは禁止規制されています。行き場のない愛好者は、住宅事情を考慮したほんのわずかなスペースで楽しむことを余儀なくされており、民家から離れた場所や車や人が進入する心配の少ない駐車場、広場などで地道に練習を重ねています。彼らにとって練習場所の確保は困難かつ努力が必要な作業なのです。結果、設備の整ったスケートパークを有する他県へ遠征したりしているのが現状です。
こういったことから、ますます敦賀に若い人が来てくれなくなったり、流出したり、そういったことも考えられますし、仕事と娯楽、余暇の楽しみ、行き場所などを備えておくことがまちの機能として必要だと思います。
地元の愛好者の方からも、スケートパークができると全国からスケーターが集まるので敦賀の地域活性化になりますねと言われました。スケートボードの施設は、これからも新設、改修の計画があるなど来年の東京オリンピックを機にさらに拡充していくものと見込まれています。さらに、来年４月には日本初のスケートボードの高校も開校されるということです。
若者文化に理解を示す敦賀として、若者の集客、幅広い交流人口増加のためにスケートボード施設の整備について見解を伺います。
122 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、お答えをさせていただきます。
今ほど議員さんのほうから各市の事例等も含めまして御紹介をいただきましたけれども、御提案をいただきましたスケートボードにつきましては、東京オリンピックの正式種目となりまして人気が高まりつつあるスポーツであるというふうに認識をしてございます。
一方で、実際にスケートボードを屋外で行う場合、実施する方への安全対策、住宅地近くの場合には騒音等の問題があると考えてございます。
施設整備する場合には、建設費、メンテナンス費用等も多額になると予想され、また財源の確保等にも課題があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
123 ◯６番（石川栄一君） そうですね。まちでやることが危険ですから、そういった施設が必要だとは思うんですが、そうすることによって安全に楽しめるということもあると思うんですけれども。
スケートボード施設も地域によってはさまざまで、ふくい健康の森のスケートパークは全国大会開催が可能な施設ですが、屋外型で安全性の視点から雨天時は使用できません。ちなみに47都道府県を対象とする年間降水量のランキングで福井県は８位なんですね。降水量が。しかも雪も降ります。
それなら、例えば昨日廃校の利活用というお話も出ておりましたが、現在休校となっている常宮、西浦小学校ですね。あと廃校となっている葉原小学校の体育館を使用すれば、全天候型のスケートボード施設として使用もでき、新しく整備するよりも費用は抑えられると考えますが、見解を伺います。
124 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 今ほどございました休校校舎、廃校校舎でございますけれども、いずれの施設につきましても現在、市の指定避難所となっておりますので、有事の際には体育館を開放いたしまして市民の方々が一時避難や寝泊まりすることなどが想定される施設でございます。
また、体育館におきましては、地元の方々を初めバスケットボール、バレーボール、バドミントン、テニス、空手、ダンスなどの団体の皆様に御利用をいただいてございます。
以上のことから、廃校または休校施設をスケートボード専用の施設として整備することは難しい現状であるというふうに認識してございます。
125 ◯６番（石川栄一君） 専用の施設は難しいということですけれども、スケートボードの施設に必要な面積、最低600平方メートルと言われております。常宮と葉原小学校の体育館でいずれも590平方メートルですね。西浦は650平方メートルありますね。整備できればキッズパーク同様、全天候型の新たなスポーツ施設として生まれ変わり、雨天時などふくい健康の森のスケートパークの愛好者などが市内外から訪れ、にぎわうのではないかと思うので、ぜひ検討いただきたいんですけれども、固定利用が無理ということであれば、現在休校、廃校の小学校の体育館を利用して、限られた期間であればスケートボードの大会やイベントを行うことは可能なのか伺います。
126 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） ではお答えいたします。
イベントなどでの短期利用につきましては、他の利用団体と調整する中で使用いただくことは可能であるというふうに考えてございます。
ただし、スケートボードの実施に当たりましては、コースなどの設備の搬出入や体育館の床を傷つけないよう保護ボードなどを設置いただく必要があると考えてございます。
127 ◯６番（石川栄一君） ありがとうございます。またそのときはよろしくお願いいたします。
ＮＰＯヒューマンコミュニケーション理事の岡本祥平氏の「行政施策におけるスケートパークのこれから」という文献がございまして、そこからの引用です。
最近のＢ３スポーツ業界には、新たな変化が生まれている。それは、プレイヤーに低年齢層が加わったことである。同時に、スケートパークには親子の姿が多く見受けられ、３種目の中でも一番顕著であるのがスケートボードである。日本スケートボード協会主催の大会では、大人顔負けの技術を持った園児たちと、ヒートアップするお母さんたちの風景は、改めてＢ３スポーツの良さを実感できる。また、ある施設では1.5メートルの高さのバンクの上で奥から背の順に、20歳代くらいのお兄さん、小学生の女の子、園児の男の子が順番待ちをしている風景が微笑ましかった。
一般的なスポーツの場合、年齢や性別、ましてや種目でそれぞれ異なった場所と時間で行うことが常であるが、Ｂ３スポーツの場合は性質が異なる。先のように、園児も大人も同じ空間でプレーするのである。
こうした独特の文化形成をしているＢ３スポーツやスケートパークの空間を有効的かつ可能性を最大化するためには、「教育的価値」が今後のキーワードとなるであろう。仮に「青少年の健全育成」のヒントを挙げるとすると、スケートパークには多くの大人と会話する機会があり、共に切磋琢磨する空間、譲り合いの精神と危険回避の能力が必要とされるなど、従来の学校生活とは一線を画した社会が存在する。（中略）
私たちの生活は時代に流動的で、人々の考え方は複雑多様化を続けている。従来の学校機関や公共施設の機能を補完する策として、スケートパークの果たす役割は多様にあると考えてよい。（中略）
将来、各自治体にスケートパークが整備される時代が訪れることも夢ではない。
引用はここで終わります。
スケートボードをやっている若い人たちが練習場所を探すことに苦労している姿に接すると、敦賀市もスケートボード練習場の整備への思いを理解してほしいなと思うところであります。
2020年東京オリンピックの競技となった今、敦賀市がスケートボードへの理解を示し、練習環境を整えていただくことは、スケートボードの愛好者を含め、市内はもちろん市外から、そして全国からも若者を呼び込み、敦賀市の活性化が期待されます。そして、敦賀の子供たちの新たな学ぶ場所としても必要ではないかと考えます。
スケートボードのできる環境を整え、若者の交流、集客人口の拡大を目指すべきと考えますが、最後に市長の御見解をいただければ幸いです。
128
◯市長（
渕上隆信君） スケートボード施設につきましては、安全対策、騒音及び建設費用等の課題がある中で、スケートボード施設を建設することは極めて困難であるというふうに考えています。
しかしながら、廃校等の施設での実施、また短期利用という議員からの提案をいただきましたので、利用方法等を調整していただき、若者の交流、集客人口促進の取り組みの一つとして検討してみたいというふうに思っております。
129 ◯６番（石川栄一君） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
スケートボード施設は、以前から申し上げている道の駅と同様、将来の敦賀市にいずれ必要となる施設です。スケートボードへの御理解と施設の整備を切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
130 ◯副
議長（
馬渕清和君） 次に、三國真弓君。
〔７番 三國真弓君登壇〕
131 ◯７番（三國真弓君） 皆様、お疲れさまでございます。新人議員、愛敦会、三國真弓でございます。
私は、子供たちや子育て世代の声をより市政に届けるために市議にならせていただきました。生まれは敦賀ではありませんので、敦賀についてはこれから勉強していなければいけない部分も多々あります。若輩者ゆえぶしつけな部分もあるかもしれませんが、現役子育てママとして、敦賀市の子育て支援がより子育て世帯のお声に沿った充実したものになりますよう全力で取り組む所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。
私からの質問項目は大きく３つあります。１、無料Ｗｉ－Ｆｉの活用について、２、子ども医療費の対象の引き上げについて、３、妊娠期の支援についてです。
まず、１つ目の無料Ｗｉ－Ｆｉの活用についてお尋ねいたします。
敦賀市には現在、TSURUGA FREE Wi-Fiという公衆無線ＬＡＮがあります。無料でインターネットに接続できるものです。現在、敦賀の無料Ｗｉ－Ｆｉは、金ケ崎緑地、赤レンガ倉庫、敦賀駅、オルパークで利用可能です。それらは主に観光客向けのサービスかと思われますが、市民の税金なんだから主に観光客が使うのではなく、市民ももっと使えるようにしたほうがいいと思うというようなお声を複数いただきました。
私も確かにと思い、Ｗｉ－Ｆｉについて調べていくうちに、Ｗｉ－Ｆｉは災害発生時の防災、減災や住民サービスとしても利用できるということを知りました。敦賀が安心してより住みやすいまちになりますよう、これからの時代に合わせたＷｉ－Ｆｉ環境整備についてお伺いいたします。
まず、現在のTSURUGA FREE Wi-Fiについて、何を目的に、いつから設置されたかをお尋ねいたします。
132
◯観光部長（
松葉啓明君） それでは、お答えいたします。
金ケ崎緑地のTSURUGA FREE Wi-Fiにつきましては、北陸新幹線敦賀開業を見据え、その受け皿となる金ケ崎周辺の利便向上と外国人観光客への対応を目的として敦賀市が整備し、平成28年４月よりサービスを開始したものでございます。
以上でございます。
133 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。では、主に観光目的ということですね。
では次に、設置費用はどれくらいでしょうか。また、接続できる時間は何分になりますでしょうか。
134
◯観光部長（
松葉啓明君） 機器設置等に係ります設置費用は約1200万円でございます。
接続時間は１回15分、１日に50回まで接続可能となります。
以上でございます。
135 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。今のは金ケ崎周辺の屋外の分でよろしいでしょうか。
136
◯観光部長（
松葉啓明君） 金ケ崎緑地周辺のものにつきましては、ムゼウム館内でも利用可能です。
以上でございます。
137 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。
無料Ｗｉ－Ｆｉは、私は一般的に60分ぐらい使用できるイメージがありまして、１回に15分はかなり短く感じますので、30分、60分の利用時間に延ばしていただいたほうが使い勝手がよいかと思いますが、いかがでしょうか。
138
◯観光部長（
松葉啓明君） 接続時間及び回数は任意で設定可能なものでございますが、観光、緑地以外の目的での長時間滞在の防止、例えば子供のゲーム等による長時間利用や容量の大きいデータのダウンロード利用が考えられましたので、この時間で設定していただいております。
以上でございます。
139 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。現状はそういうことということで理解しました。
次に、現在の利用者数はどれぐらいでしょうか。
140
◯観光部長（
松葉啓明君） 金ケ崎緑地のTSURUGA FREE Wi-Fiにつきましては、ＮＴＴメディアサプライ株式会社が提供するＤｏＳＰＯＴサービスを利用しております。Ｗｉ－Ｆｉ利用者につきましては確認しておりません。
なお、TSURUGA FREE Wi-Fiエリア内において利用可能であることを周知するため、施設や案内マップにステッカーを張っております。
さらに、ダイヤモンド・プリンセス入港時に作成したガイドマップに金ケ崎緑地周辺でＷｉ－Ｆｉ利用が可能であることを掲載するなどの周知を行っております。
以上でございます。
141 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。
では、利用者数の現状は把握されないまま観光目的として設置されているということで、有効に使っていくためには現状を認識することも大事かと思います。費用もただではありませんので、今後の観光活用に向け、現状の把握も努めていただければと思います。
今回、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について質問させていただきましたのは、Ｗｉ－Ｆｉは災害時にも役立つからです。Ｗｉ－Ｆｉを観光目的だけでなく災害対策にも生かしていただきたいと思います。
熊本県も公衆Ｗｉ－Ｆｉサービス、くまもとフリーＷｉ－Ｆｉをもともと観光客の誘致を目的に設置しました。そもそもの目的は観光だったのですが、2016年４月の熊本地震の際には被災者支援のための通信インフラとして活用されました。306名に対して実施されたアンケートによれば、Ｗｉ－Ｆｉは災害時の情報収集や通信手段として役に立ったかという質問に対し、実に９割以上の方が役に立ったと回答しています。
大規模な災害発生時には、携帯電話回線の混雑によるトラブルなど、避難者が通話利用不能な状態が発生するおそれもあります。災害時に無料Ｗｉ－Ｆｉがあれば、連絡、情報収集を行える環境とすることができます。
総務省でも防災対策強化として防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定し、全国のＷｉ－Ｆｉ環境整備に対して補助金を用意してまで奨励しています。被災地での情報を支援する側が共有することにより、より早く、より的確な支援も可能になります。災害発生時の情報伝達手段を確保するためにも、敦賀市内におけるＷｉ－Ｆｉ接続場所の拡大が早急に必要だと考えます。防災を目的とするＷｉ－Ｆｉ環境整備について、敦賀市の見解をお尋ねいたします。
142 ◯市民生活部長（辻善宏君） 防災を目的とする整備ということでございますが、避難所等におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備は、災害時における避難者等の情報伝達手段の確保という点で有効なものと認識しております。
市の指定避難所等にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する場合、学校等の体育館につきましては一部イニシャルコスト及びランニングコストがかかることから、費用対効果、平時の運用方法も含めまして導入を研究してまいります。
143 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。
確かに費用は無視できませんので、そこで今回お勧めしたいのが住民サービスとしての利活用です。災害発生時の整備はもちろん大事ですが、いつか来るであろうが、その日が来るかどうかもわからないものとしては費用を出しにくいものでもあります。
総務省も、Ｗｉ－Ｆｉ整備は災害時だけでなく平時の利用もすることで効率的な使い方ができるとうたっています。平時の利用とは、住民の利便性の向上です。
例えば、市民活動の活発な鯖江市では、市役所や公民館、図書館などでもＷｉ－Ｆｉ環境が整備されています。以前、鯖江市の図書館を訪れた際、無料Ｗｉ－Ｆｉにつながったときは、さすが鯖江市、さすが先進的なまちだなと感動を覚えました。
敦賀市でも、敦賀駅オルパークは学校が休みでも学生がわざわざ駅まで出て学習に利用する場となっています。広い市内、敦賀駅だけでなく、市民の交流の場であり、子供たちの自習の場としても選ばれやすいその他の公共施設でもＷｉ－Ｆｉ環境を整える必要があると考えます。
また、ＩＣＴの活用として、学校でも授業にタブレット端末を使う学校がふえてきています。授業で使うには、やはりＷｉ－Ｆｉ環境の整備は必須です。ちょうど学校や公民館は先ほどおっしゃいました災害時の避難場所にも指定されております。平時には教育目的に、災害時には避難場所での情報伝達手段として常時利用されるようになれば、Ｗｉ－Ｆｉのフル活用ができます。
これまで述べてきたとおり、Ｗｉ－Ｆｉは観光に役立つだけでなく、災害時には情報収集手段として、災害のないときにも住民サービス、学習効率の向上等に役立つものです。
以上を踏まえ、お尋ねいたします。災害時には避難場所にもなるだけでなく、住民サービス、学習の支援として、ちょっと重複するかもしれませんが、公民館や学校、図書館、新市庁舎などにおいてＷｉ－Ｆｉ接続場所を拡大していく意向はありますでしょうか。敦賀市の見解をお尋ねします。
144
◯総務部長（
池澤俊之君） お答えいたします。
現在、本市では２種類の無料Ｗｉ－Ｆｉを設置しております。まず１つ目がＮＴＴメディアサプライ株式会社のTSURUGA FREE Wi-Fi、それともう一つがＲＣＮのみねっとＳＰＯＴ、この２つでございます。
TSURUGA FREE Wi-Fiを提供しますＤｏＳＰＯＴサービスにつきましては、議員さん御紹介されていらっしゃったように、全国の観光スポットで多く活用されておりまして、利用者が広域的に観光しても端末の切りかえ操作が不要でございます。また、比較的広範囲をカバーできることから、本市では、先ほど議員さんおっしゃいましたとおり金ケ崎緑地、赤レンガ倉庫、そして敦賀駅のオルパークの３カ所に設置しております。
ただし、相当額、多額の運営費用、ランニングコストが必要となってまいります。
一方、ＲＣＮのみねっとＳＰＯＴにつきましては、比較的狭い範囲しかカバーできませんが、既にＲＣＮの通信網を利用している公共施設であれば、原則導入経費、また運営経費、イニシャルコスト、ランニングコストともほぼ不要でございます。
本市では今後、このＲＣＮのみねっとＳＰＯＴを軸にしまして、施設の本来の使用目的を阻害しないような範囲の中で設置場所等を考慮した上で無料Ｗｉ－Ｆｉの導入整備を計画しておりまして、公民館とか図書館等がこれに含まれております。
また、新庁舎におきましては、１階フロアに無料Ｗｉ－Ｆｉの設置を現在検討しております。
以上でございます。
145 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。ＲＣＮのみねっとＳＰＯＴを使って公民館や図書館、新市庁舎では使っていけるようになるということで、ありがとうございました。
では、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、２つ目の子ども医療費の対象の引き上げについてです。
まず、敦賀市での子ども医療費の対象年齢や補助の内容はどういったものか、お尋ねいたします。
146 ◯副市長（中山和範君） 私のほうから子ども医療費の対象年齢や補助の内容といったことで御説明を申し上げます。
対象につきましては中学３年生までの児童であり、健康保険が適用になる診療を受けた場合、医療費を助成します。平成30年度から
小学校就学前までの未就学児については自己負担はございませんが、小学生以上の就学児童は通院では１医療機関につき１カ月当たり500円、入院では１日500円、月4000円を限度として自己負担を支払っていただいております。
147 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。
現在、敦賀市の子ども医療費助成制度の対象は中学３年生までということで、高校生以上になると医療費は成人と同じ自己負担額となっているということですね。
高校生のお母さん方からは、息子が自転車でこけて血だらけで帰ってくるわ、一応診てもらったから医療費がかかるわ、制服のズボンがぼろぼろになったから新しいズボンが必要になるわでめっちゃきついとか、部活は補欠でも応援には行くから遠征費が毎月かさむなど、金銭面の不安をよくお聞きします。
高校生といえば部活もいよいよ本格化し、食欲もますます旺盛になり、男女かかわらずファッションへの意識も高くなる時期なので、どんどん出費はかさみます。親としては来る受験に向けて一番お金をためないといけない時期でもあります。そんな時期に子ども医療費の助成対象から外されてしまうというのは、やはり金銭的な負担が大きいのかなと感じます。
厚生労働省の調査によれば、平成29年の時点で全国の市区町村のうち４分の１が既に子ども医療費の対象期間を高校生まで引き上げています。
そこで、仮に子ども医療費の助成対象を高校生まで引き上げた場合、どれほどの予算が必要となるのか、お尋ねいたします。
148 ◯副市長（中山和範君） 仮に高校生まで引き上げた場合ということでございますけれども、高校生の受診情報についてはデータを持っておりませんので、仮に中学生の受給状況と同等とみなした上で推計をさせていただきますと、助成費でおよそ2600万円の予算が必要になると想定されます。
また、それに加えまして、引き上げ初年度についてはシステムの改修、そしてまた国民健康保険の国庫補助金の減額措置等の負担がございますので、おおむね3000万円弱程度が想定されるところでございます。
149 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。
初年度で3000万円弱ということで、300億円という敦賀市の予算全体から見た場合、わずか0.1％弱ぐらいのところですかね。市としては大きな金額ではないのかなと思います。
一方で、規模が小さくなって各家庭になった場合は、突発的な支払いとなるため大きな負担となり得ます。医療費というのは、治るまで幾らかかるかわからないものです。保護者がお金の心配なく安心して子供に受診させてあげられるよう、敦賀市でも子ども医療費助成制度の対象を高校生まで引き上げる時期ではないでしょうか。
以上を踏まえ、質問いたします。子育て世代が住みたくなるまち敦賀のまちづくりとして、子ども医療費助成制度の対象を高校生まで引き上げる予定について、敦賀市の見解をお尋ねいたします。
150 ◯副市長（中山和範君） 高校生まで子ども医療費を引き上げる予定はないかといったことでの御質問かと思います。
現在、福井県の補助につきましては小学校３年生までとなっておりますが、市独自の取り組みとして、先ほども申し上げましたように中学３年まで拡大して医療費の助成を行っているところでございます。
子ども医療費助成制度につきましては、これまで国の制度や県の補助等に合わせて対象年齢を引き上げてまいりました。議員御質問の高校生までの助成範囲の引き上げにつきましては、これまでも行ってきましたように国、これは全国市長会を通してですが、こういう拡大ということで国への要望もしておりますが、それとあわせて県の動向、県内市町の状況も注視をさせていただいて、まだ窓口無償化という形をとって１年目ということもございますので、それぞれの課題等もしっかりと見きわめながら、そしてまた、今ほど議員さん申していただいた高校生を抱えている保護者というかお母さん方、御家庭の方の負担もいろいろと勘案しながら検討させていただきたいというふうに思います。
151 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。
市では既に拡大して助成しているということですけれども、高校生までの対象引き上げというのは今まで議会でも取り上げられてきた事案になるかと思います。全国の市区町村の４分の１が既に高校生まで対象を引き上げている流れもありますので、子育て日本一を目指すまちとして、早期に引き上げていただきたいと思います。
内閣府の調査によれば、理想の子供数を持たない理由、断トツ１位は子育てや教育にお金がかかり過ぎるからです。敦賀市は安心して子供を産み育てられるまちだと感じていただけるよう、近い将来、保護者の医療費負担が軽減されることを期待しまして、今回の質問を終わります。
最後に、３つ目の妊娠期の子育て支援について質問させていただきます。
少子・高齢化の進む日本では、少子化対策として今年度から国単位の施策が新たにふえました。そのうち、１、産前産後の年金免除制度と、２、母子健康手帳アプリについて今回お尋ねいたします。
子育て日本一を掲げる市長がいる敦賀市として、子育て支援を充実させ、安心して出産、子育てしてもらうために、その施策を最大限活用していく必要があると思います。親が安心して子育てできれば、子供たちも安心して育つことができます。経済面が安定していなければ精神的に不安定にもなりやすく、虐待など悲しい事件につながりかねません。子供たちを守るためにも、せっかくの支援の周知を広めていただければ幸いです。
新しい制度の活用状況と、さらなる有効活用についてお伺いします。
１、産前産後の年金免除制度について。こちらの制度は、産前産後の一定期間に限り国民年金の保険料が免除されるものです。厚生年金利用者の産前産後休業期間中においては年金免除がありましたが、今回、国民年金世帯も年金免除期間ができたことは、自営業者や農業者とその家族、学生の方々にとっても大変ありがたい制度だと感じます。国の施策ということですが、今まで支援からこぼれていた方も支援を受けられるようになり、より支援が進んだことをうれしく思います。
以上の解釈で補足する部分がなければ、制度の目的や開始時期についてお尋ねいたします。
152 ◯福祉保健部地域福祉課長（團田敦史君） それでは、制度の目的、それから開始時期等を御説明させていただきたいと思います。
国において、厚生年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金等の一部を改正する法律の中で、次世代育成支援のため国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料を免除する制度が創設され、ことし４月から施行されているところでございます。
これは、国民年金第１号被保険者が出産を行った際に、出産予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間、また２人以上同時に妊娠、双子とか三つ子とか多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の３カ月前から６カ月間の保険料が免除となり、その期間を保険料納付済み期間に算入する制度で、出産日が平成31年２月１日以降の方が対象となっております。
制度の開始時期は本年４月１日で、免除を受けるためには届け出が必要となります。届け出については、出産予定日の６カ月前から、また出産後でも可能ですので、詳しくは年金事務所または市役所の窓口等でお問い合わせいただきたいと思います。
以上です。
153 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。親世代の負担を減らしていただければ、産み育てやすくなります。ありがとうございます。
免除の届け出は、妊娠以降いつから可能でしょうか。
154 ◯福祉保健部地域福祉課長（團田敦史君） お答えいたします。
先ほどちょっと御説明させていただいたかと思うんですが、出産日が属する月の前月から４カ月間。出産予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間の間に申請をしていただくということになります。
155 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。
そちらの制度ですけれども、いつまでに届けないといけないなど、届け出の期限はありますでしょうか。
156 ◯福祉保健部地域福祉課長（團田敦史君） 特に期限は設けておりませんで、いつでも大丈夫ということになっております。
以上です。
157 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。
せっかく制度があっても、届け漏れで悔しい思いをすることがないように無期限となっているのかなと思いますので、とても親身な設定だと思います。
次に、産前産後の年金免除制度において、事業の開始当初の敦賀市における対象者見込みや現在の利用状況数はどれくらいでしょうか。
158 ◯福祉保健部地域福祉課長（團田敦史君） 国民年金第１号被保険者の制度対象者数の見込みにつきましては、現在、把握はしておりません。
しかしながら参考に申し上げますと、他の社会保険の被保険者の方も含めますが、平成31年２月以降の出産または出産予定日の方への母子健康手帳の交付者数につきましては431人となっているところでございます。
次に、現在の利用状況でございますが、制度が開始しております本年４月から５月末までの２カ月間における窓口での届け出は７件となっております。
以上です。
159 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。始めたてということで、７件でまだまだこれからといった感じでしょうか。
実際、周知は母子健康手帳を渡されるときというお話でしたが、ほかにも周知されている場所とか、周知を始められた時期などをお伺いいたします。
160 ◯福祉保健部地域福祉課長（團田敦史君） それでは、周知の時期、それから方法について御説明させていただきます。
制度周知につきましては、国においては政府公報、それからホームページ等で広報を行っております。
それから年金機構では、昨年11月に各年金事務所や医師会等の関係機関へのポスター、パンフレットの配布を始めておりまして、ねんきん定期便、ねんきんネット、ホームページを活用した広報、窓口説明用チラシの作成、それから国民年金保険料納付書の送付時のチラシの同封により周知を図っているところでございます。
本市におきましては、年金機構からの依頼を受けておりまして、昨年12月から母子健康手帳の配布時にチラシを配布しております。平成31年２月発行の広報つるがでのお知らせ記事やホームページの掲載、それから窓口へのポスター、リーフレットの配置等を通じまして制度周知を行っているところでございます。
今後とも年金機構と連携を図りながら制度周知に努めてまいりたいと考えております。
161 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。たくさん周知してくださっているということで。
せっかくの親身な制度も知らないがために活用できないというのはとてももったいないことなので、漏れることがないようどんどん周知をふやしていっていただければと思います。
最後に、母子健康手帳アプリの活用についてお尋ねいたします。
母子健康手帳アプリとは、母子手帳をスマホで管理できるものです。それだけでなく、子育て日記が書き込めたり、月齢に合わせた情報を見ることもできます。
以上の解釈で補足する部分がなければ、母子健康手帳アプリの目的と開始時期についてお伺いいたします。
162 ◯副市長（中山和範君） それでは、お尋ねの母子健康手帳アプリの目的と制度の開始時期というようなところでお話をさせていただきますと、敦賀市では平成30年度、政策プロジェクトチーム、これは若手を中心としたチームをつくって議論するという場ですが、その政策プロジェクトチームから出された事業案を導入しまして、本年４月１日より母子健康手帳アプリを利用した情報配信を開始いたしました。
この目的といたしましては、児童家庭課を初め健康センターはぴふる、子育て支援センター等子育てに関する各部署から、例えば妊娠週数やお子さんの月齢に応じて、その時期に合わせた子育てに関する手続、制度、乳幼児健診、予防接種案内等々の情報を発信して、子育て世代に対する支援につなげたいということを目的としております。
163 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。敦賀市で政策プロジェクトチームをつくられてのことということで。
母子手帳は忘れたり持ち歩かないことがあっても、スマホは忘れずに持ち歩くものだと思います。アプリであればなくすこともないので、慌ただしい子育て世代には特にとても便利なツールだと感じています。
続きまして、母子手帳アプリの現在の登録状況と、利用者のお声ではどういったものがありますでしょうか。
164 ◯副市長（中山和範君） 現在の登録状況ということでございますけれども、これもまた本年４月からということですので、６月27日現在で申し上げますと142名の登録を確認しております。
そして、利用者の皆さんからの声についてということでございますけれども、これもまだ始めて間もないということもあってかと思いますが、特にそういう声というのは届いておりません。
165 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。６月27日現在で142名の登録があるということですね。
これは市民の方々の声から始まった事業ということで、今の時点ですぐ聞くものではないのかもしれません。
今回、私はこのアプリがいいなと思ったのですが、それは妊娠期の支援を調べているときにこちらのアプリを知りました。私のほうで数十名のママさん方に聞き取りしたところ、私の調べの中ではゼロ歳児のママさんでさえそのアプリの存在は知らないなという感じだったので、せっかくの支援ですので、さらに周知の場をふやしていただければと思います。
ちなみに、この周知はいつからどういった感じでされているのでしょうか。
166 ◯副市長（中山和範君） この周知等々につきましては、当市が持っておりますホームページですとか、広報つるがですとか、あと例えば先ほどと同じになりますが母子手帳の配布時に御案内をしたりとか、あと担当課の窓口でといったような方法で、なるべく広く周知するような形をとっているところでございます。
167 ◯７番（三國真弓君） ホームページや広報つるが、母子手帳配布の際などいろいろされているということで、ありがとうございます。
私も早速、せっかく新しいので利用させていただいているんですが、息子はもう７歳になっているんですが、月バースデーをお知らせしてくれるんですね。なので、毎月子供の存在のありがたさというのを改めて感じることができるので、すごくいいなと思いました。
アプリというのは今の時代、ほぼ皆さんが活用されていると思いますが、簡単に入手しやすい一方、使い勝手が合わなければ簡単に削除もされてしまいます。せっかくのツールですので、今後、子育て世代がますます効果的な活用ができるよう考えていらっしゃることはありますでしょうか。
168 ◯副市長（中山和範君） この活用について考えているこということでございますけれども、まず、当市の取り組み等々については、さきの代表質問、一般質問等々でも若干触れたところかと思いますが、改めて御紹介をさせていただくと、当市では、子育て世代、特にゼロ歳から６歳というか就学前のところに対してのケアと申しますか支援ということで申し上げますと、健康センターはぴふる、そして子育て総合支援センター等々を中心にして、そこで働きます保健師、保育士、助産師、臨床心理士、歯科衛生士、管理栄養士などといった県内でも有数の専門スタッフによりまして、子育てに関する相談、各種教室、家庭訪問などさまざまな事業を実施しておりまして、子育て世代が抱える悩み、不安等を少しでも支えたいということで日々取り組んでいるところでございます。
このような子育て支援事業等の情報を一元化して、今議員さん申し述べていただいたとおり、よりわかりやすく入手しやすい形での発信ということが大切だというふうに考えております。そういった意味で、ＩＣＴ等々日常生活にも浸透している現在でございます。御紹介いただいた母子健康手帳アプリ、これも特に情報の使い方によって大変有効な手段の一つだと考えております。
しかしながら、これだけにこだわることなくと申しますとあれですが、広く皆さんに知っていただくという意味で、これまで以上にスタッフ一丸となって、子育て世代が何を求めているか、そしてまた自分たちが何を伝えたいのか、そういった利用される方に寄り添った、例えばでございますけれども、千葉県の松戸市だとか、あと福井市さんなんかもそうなんですけれども、そういったような有益な情報の提供、行政の枠を越えてお伝えできるような、そんなことを今後さらに連携を深めて図りたいというふうに思っています。
もちろん今御提案いただいた母子健康手帳アプリの効果的な利用ということも検討させていただきたいと思います。
169 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。
こちらでですけれども、このアプリの話にはなるんですが、知らなかった方がほとんどだったんですけれども、逆に、どういった機能があればこういうアプリを使ってみたいですかとお聞きしてみました。
３つありまして、１つは先ほどおっしゃっていた部分になるかと思うんですけれども、情報の一元化ですね。行政のイベント情報は広報つるがとかにカレンダーに一度で見れるようになっているんですが、民間の子育てイベントなども一緒に見られれば、必要な情報にたどり着きやすくなって忙しい子育て世代にとってかなり助かるというお声がありました。
２つ目は、プチ市政情報のお知らせですね。これも目的の部分にあったかと思うんですけれども、例えば今回、年金保険料の免除制度だけではなくて、未婚子育て世帯への支援や風疹予防接種費用の助成なども予算に上がっています。それらの予算が通れば、プチ市政情報としてアプリでも告知してもらえれば、告知漏れ対策にもなるんじゃないかなというお声もありました。さらに、プチ市政情報があれば、ふだん政治には興味ないなという若い世代のお母さんにも市政を知ってもらえるきっかけになるかということでした。
３つ目のお声が、お声をくださいとアプリ内で募ってはどうですかというものでした。スマホでのメッセージであれば、わざわざ市役所に出向かずとも声を上げやすいので、顔も合わせず言えるので、控え目な敦賀の方々の本音のお声も拾いやすくなるんじゃないかなという３つのお声をいただきましたので、こちらも今後の参考にしていただければと思います。
今回、このアプリというのは市民の声で始まったものということで、本当に私、使っていて、小さいころよりかは使う機会は少ないかもしれませんけれども、すごいいいアプリだなと思っています。今後もさらに周知のほうを広げていっていただいて、より子育てがしやすいまちにしていっていただければと思います。
以上で私の質問は終了いたします。
ありがとうございました。
170 ◯副
議長（
馬渕清和君） 以上で一般質問を終結いたします。
休会の決定
171 ◯副
議長（
馬渕清和君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から７月７日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
172 ◯副
議長（
馬渕清和君） 異議なしと認めます。よって、明日から７月７日まで休会とすることに決定しました。
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173 ◯副
議長（
馬渕清和君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、７月８日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時34分散会
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